2016年3月31日木曜日

通達 告示 指針 等 の検索方法


法情報検索 各論 1 法令検索 6

★ 今回の主要リンク

◆ D1-Law.COM 第一法規法情報総合データベース - リンク集
https://www.d1-law.com/service_info/link.html

◆ 法学資料データ( リンク集 ) - TKC
https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/link_index.html

◆ 訓令・通達・通知の調べ方 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php

◆ 関西でしらべる 訓令・通達・告示 - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-452.php


前回,
法の階層と
法令ではない通達などについて
お話しました。

おさらいをすると,
この様になります。


◆ 通達
( 国家行政組織法 第14条2項 )
上級行政機関が下級行政機関に出す
行政内部の命令又は示達で
官報には掲載されません。
法令の解釈,
運用や行政執行の方針に
関するものが多いです。

◆ 訓令
( 国家行政組織法 第14条2項 )
上級機関が下級機関に対して
所掌事務について,
指揮するために発する
命令又は示達で
公共性が強い場合など,
一部は官報に掲載される
ものもあります。

官報に掲載される訓令 は,
法令番号と同様の
訓令番号 が付されます。
例えば,
「 平成○○年 内閣府訓令 第○○号 」
などです。
通達との違いについては,
諸説ありますが,
区別は明確ではありません。

◆ 通知
行政庁がある行為を
特定又は不特定多数の人に
特定の事項を知らせる
準法律行為的行政行為 です。
命令できない相手に対して,
「 技術的な助言 」 などを
伝えるものです。

通達・通知 には,
「 文書記号・番号 」 が付されます。
文書記号は
所管する機関の部局課名を表し
その記載方法は
各機関により異なります。
例えば,
厚労省 ならば,
「 基発 第○○号 」 など,
法務省 ならば,
「 民二 第○○号 」 などです。

社労士などを勉強している方で
「 基発 」 などの意味を
教えてほしいとの問い合わせが
まれにあります。

通達等の種別は
多数ありますから
『 労働法全書 』
分野別の法令集
凡例 の記載がありますので
そちらを当たるのが良いでしょう。

ちなみに,
「 基発 」 とは
労働基準局長 から,
各都道府県の労働局長 宛てに
発せられた「 通達 」 です。

法務省においては,
民事局第二課民事局長 から
全国の
法務局長及び地方法務局長 宛てに
発せられた
不動産登記に関する手続について定めた
「 通達 」
「 不動産登記事務取扱手続準則 」
という形になっています。

さらに,
法務省民事局長通達に合わせて
法務省民事局第二課長 及び 商事課長
通知 するものを
「 依命通知 」 と呼ばれています。


国税庁において,
回答文で使用している
法令,通達の略称 を調べるには
こちらが良いでしょう。

● 省略用語例 - 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/yogo/ryaku.htm

【 注: □ = スペース 】

★ Googleからの入力は
Google > 国税庁 □ 省略用語


◆ 告示
( 国家行政組織法第14条1項)
告示とは
行政機関がその意思や事実を
広く一般に公示することです。
一般への公示ですから,
国の機関の場合は 官報
地方公共団体の機関の場合は
公報 へ掲載されますので
そこから調べることができます。

◆ 要綱,ガイドライン
公務員が
事務処理を行う際の基準です。
要綱,ガイドラインという
発令形式はない ため
一般に公示する必要がある場合には,
「 告示 」「 訓令 」
として制定します。


今回は,
その通達などの検索方法について
ご案内をするということで

法令検索1でご案内した
各府省所管の
法令・告示・通達等を
調べるための基本的なリンク集

● 所管の法令・告示・通達等 e-Gov
http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html

【 注: □ = スペース 】

★ Googleからの入力は
Google > egov □ 所管法令
または 通達 または 告示

など,
色々なリンクを集めようかと
思っていました。
ですが,
次のリンク集で,
法令,判例,文献の検索は
足りると思うので
それらをご案内します。

① D1-Law.COM 第一法規法情報総合データベース( トップページ )
https://www.d1-law.com/

★ Googleからの入力は
Google > d1law

このサイトのトップページに入ると
リンク集のボタンがあるので
クリックするとリンク集が出ます。
このリンク集は無料です。

https://www.d1-law.com/service_info/link.html

以前から
このリンク集はあったのですが,
量的にイマイチでした。
以前にご案内した
大江橋リンク集の方が
充実していたので
そちらをメインに使っていました。

しかし,
最近は次にご案内する
②のリンク集も含め
量的にグレードアップしていますので
今では目的に合わせて,
これらも多用しています。


② LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース ( トップページ )
https://lex.lawlibrary.jp/

★ Googleからの入力は
Google > lexdb

このサイトの
トップページに入ると
左下にリンク集
法令リンク,判例リンク,
審決/裁決リンク
があるので
目的の標題をクリックすると
リンク集が出ます。
このリンク集も無料です。

● 法令リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/

● 判例リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/hanrei

● 審決/裁決リンク
http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/link/shinketsu


【 注: □ = スペース 】

また,
Google から
link □ ls □ lawlibrary と
入力すると
こんなサイトも出ます。


③ 法学資料データベース - LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/jp/link_cont_jp.html 〈 国内関係 〉

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/Foreign/link_navi_f.html 〈 外国関係 〉

https://ls.lawlibrary.jp/LS/Link/un/link_cont_un.html#1 〈 国連関係 〉

これらのサイトは,
第一法規
②,③
TKC のもので
共に有料データベースを
提供しています。

業務で法令や判例の
調査をする場合
有料データベースは,
法令・判例・文献の
横断検索ができるなど
検索効率が非常に良く,
格段に使いやすいです。

また,
無料のリンク集の充実を図る以上に
有料データベースは収録コンテンツも
増加するなど
量的にも質的にも
年々性能が向上しています。

でも,
事務所経営をしている方以外の個人で
導入するには,
ちょっと高額すぎますよね。

一昔前までは,
通達・通知などの検索は
冊子体の
『 基本行政通知・処理基準 』 で調べて
そこにない場合は
主題別の通知・通達集
例えば,
『 化粧品・医薬部外品関係通知集 』 などや
所管省庁の公報類
例えば,
『 税務法令通達月報 』,
『 薬務公報 』,『 裁判所時報 』

などに当たるといった
専門図書館や
都立・県立図書館レベルでの
調査でした。

今は,
各省庁のデータベースも
充実しているので
わざわざ図書館
※ 私は東京なので,
広尾や永田町,霞が関

出向かなくても
在宅検索ができるので,
検索のスピードが
すこぶる上がりました。


最後に,
告示・訓令・通達・通知等の
調べ方が,
わからなくなった場合の
「 お助けサイト 」
ご案内します。

④ 訓令・通達・通知の調べ方 - リサーチ・ナビ - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php

● 関西でしらべる 訓令・通達・告示 - 国立国会図書館
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-452.php

★ Googleからの入力は
Google > リサーチナビ □ 通達

以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月30日水曜日

法の階層


法情報検索 各論 1 法令検索 5

今回は
法令等の階層についてお話します。

法令の階層について図で表しますと
このようになります。



例えば
『 所得税法 』 でいうと
まず
憲法 30条で 納税の義務
同84条で 租税法律主義
定めています。

『 租税法律主義 』 を受けて
法律を定めます。
法律 の中でも階層があります。
図 ( 税法の階層 ) で表しますと
このようになります。



税法の場合
税目ごとに単独で定められていますが
各税目に共通する事項を
『 国税通則法 』 で定めています。

国税通則法の上位には
行政手続法, 行政不服審査法
行政事件訴訟法
といった
『 行政法関連 』 の規定があり

それら
行政法関連を一般法
国税通則法を特別法とする
関係になっています。

国税通則法の下には
所得税法などの
税目ごとに課税要件を定めた
実体法が規定されています。

図の右側の
『 租税特別措置法 』 とは
税法の場合,本法とは異なり
その時の経済状況などから
政策判断し,時限的に制定された
課税を修正した特別法の集まりです。

税法は
すぐに変わるので難しい
との声を聞いたことがありますが
改正の多くは
この 『 租税特別措置法 』 です。

また
図には記載していませんが

課税要件を定めた
所得税法などの実体法の他に
徴収手続きを定める
国税徴収法
税法違反に対する処罰を定める
国税犯則取締法 などがあります。


法律の下に
さらに詳細な規定や計算の詳細を定めた
政令 である
所得税法施行令
政令の下には
必要な手続きなどを定めた
省令
所得税法施行規則 があります。

法律から省令までが 「 法令 」 です。


通達
上級機関が下級機関に対して
その機関の所掌事務について
指揮するために発する命令です。
法令の運用に関し
解釈を統一化するためなどで
発せられます。
( 法令解釈通達 )


こちらは
一般的に公表されています。
実務での判断では
通達が基準となる場合が多いですが
法令ではないので
一般国民の権利義務について
直接,拘束はしません


条約 については
国家間の合意規範です。
憲法との優位性については
学説により見解が分かれます。
法律との関係については
国内法よりも優先されます。

ただし
税に例にした場合
租税条約 においての優先とは
国内法の効力の一部を減殺する
という意味です。
また
国内法で課税されないものを
租税条約で
課税することはできません。


会計検査院規則,人事院規則 は
役割の性質上,内閣からある程度
独立性を保障されているので
直接,政令は及びません。


外局規則 については
内閣府および各省は,その外局として
公正取引委員会 などの 委員会
国税庁 などの
置くことができます。

また
各委員会や各庁の長官は
別に法律の定めるところにより
政令及び省令以外の規則
その他の特別の命令 を
自ら発することができます。


議院規則,最高裁判所規則,条例 は
権力分立により
憲法が
議院や最高裁判所
および
地方公共団体に認めた
制定権です。
衆議院や参議院
会議の手続きや内部規律に関して
『 議院規則 』
最高裁判所
訴訟手続きや内部規律に関して
『 最高裁判所規則 』
それぞれ
自ら制定することができます

地方公共団体 が定める
条例規則
条例施行規則 の関係においては
規則下位法令 に当たります。

しかし
条例規則 には
各機関に専権事項 があります。
住民の権利義務に関する場合は
条例で定め
財務に関する場合は
規則で定められます。
そして
議会 による条例も
首長 が定める規則も
民主的に選挙された機関 により
作られるものですので
その点では 対等な関係 といえます。

また,
議院規則,最高裁判所規則,条例 と
( 地方公共団体が定める ) 規則

※ 法令の階層図で
茶色線右側 〈 矢印 〉

については
法令データ提供システムには
掲載されません。



先ほど説明した
通達 以外の
法令ではない規定 では
これらは
通達と同じく
一般の国民や住民が
遵守する必要はありません。

まず,
要綱,要領 について
要綱
事務手続きの取り扱いを
統一化する規定です。

例えば
助成金,補助金などを
出すために
公平に事務処理を行うために
要綱などを定めます。

要綱 は
「基準」,「方針」,「細目」などの
名称を用いられることがあります。

要領
さらに細かい事務手続きを定める
場合に用いられます。
要領 は
「事務手続」 などの名称を
用いられることがあります。

また
「要綱」,「要領」といった
発令形式はないため
一般的には
要綱は
「告示」か「訓令」として
制定します。


指針 ,ガイドライン についても
要綱,要領 と同様に
公務員が
事務処理を行う際の基準です。


訓令 は通達と同じく
上級機関が下級機関に対して
その機関の所掌事務について
指揮するために発する命令です。

通知と通達の違い については
通知 は命令できない相手に対して
「 技術的な助言 」 などを
伝えるものです。
つまり
「 従ってほしい内容 」 です。

国が通知を出す相手としては
地方公共団体や
事業者団体などがあります。
地方分権改革後は
国と地方公共団体とは
対等の関係になりましたので
「通達」から「通知」へと
改められました。


告示
国や地方公共団体の行政機関が
その意思を国民や住民に対して
官報 や 公報 により
事実を広く 公示
することです。

要綱や指針 など について
それを国民( 住民 ) に
知らせる必要がある場合には
告示化
します。
例えば
「常用漢字表」,
「生活保護基準」
などがあります。

法律に告示の根拠があるときには
政省令のように
国民の権利義務に関係する
場合があります。

例えば
JAS法に基づく
食品表示のルール などです。

要綱や指針などは
誰に対して向けられたものか
公務員内部に対しての
通達的 なものなのか
国民へのお知らせの
告示的 なものなのかを
見極める必要があります。


最後に
今日ご案内した
税法を勉強するに当たり
お役立ちサイトを
ご案内します。


① 国税庁 ホームページ
http://www.nta.go.jp/

● 税大講本
http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/index.htm
国税庁ホームページ
> 税務大学校
> 税大講本

▲ 税務大学校講本には
税法の基本的事項が
記載されています。
司法協会の講義案のように
無駄な記述がなく
淡々と書かれています。
そのため
読んでいて面白味は
ありませんが
各税法科目の入門書としては
必要かつ十分でしょう。
もちろん,無料で閲覧できます。


② 税務会計情報ねっ島 TabisLand - タビスランド:Tax and Accounting Business ISLAND
http://www.tabisland.ne.jp/index.htm

▲ 税務ソフト・会計ソフトの
エプソンが提供する
日本最大級の
税務・会計・経営情報
ポータルサイトです。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月29日火曜日

法情報検索サイト 実務の友


法情報検索 総合 2

★ 今回の主要リンク

◆ 実務の友 トップページ
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/index.html


今回は,第4回目の
『 法情報検索はこれだけでOK 』 で
ご案内したサイトに加え
法情報検索に便利なサイト
『 実務の友 』 を
ご案内します。

このサイトの開設は,
2001年8月5日と,
歴史は比較的古く
パソコン雑誌にも紹介されています。
(雑誌名などの詳細は,本サイトを参照)
その他にも,
ブログなどでも度々紹介されているので
すでに,
愛用している方も
いるのではないでしょうか。

その中で,
神奈川大学
『 図書館 e 通信 31号 』
神奈川大学図書館
2003年11月15日発行

詳しく紹介されています。

http://www.kanagawa-u.ac.jp/library/publication/e_info/pdf/e_info31.pdf

※ ただし,
10年以上前の記事なので,
画面や収録コンテンツなどは
変わっています。

このサイトは,
情報処理と法律学を考える
実務家(自称)の
MYSYS さんにより運営され
法律実務における知的生産性の向上と
効率化を図ることを
目的に作成されたそうです。

内容は,
法令,判例検索のためのリンク集,
裁判文書等の作成法
( リンク集あり )


利息, 交通事故損害賠償額,
逸失利益 など
の裁判実務用 から
年齢, 日数, 時間計算 ,
地方自治体検索 など

一般事務にも使える 計算機 等
実務用のツールが充実しています。

また,
実務家だけでなく
「 法務リンク集 」
リンクされている
『 Web法科塾 』 は
法科大学院生に有益な
「 リーガル・ライティング 」,
「 リーガル・ネゴシエーション 」,
「 要件事実論 」,など

カテゴリーに分類され
そこから
各分野の研究をしている先生方が
運営しているサイトにリンク

されています。

さらに,
トップページの
「 法曹法務実用ツール 」
から入ると

「 肥満度チェック 」,
「 二人の相性診断 」
など
仕事や勉強の合間に使える,
お遊びツールや

ショートカットキーの使い方を
度忘れしてしまったときなどにも
使える
「 パソコン操作術 」 といった
ツールもありと
サービスが充実しています。

親切なところは,
リンクを貼るのみに留まらず
ツールの活用法が
記載されているので
ビギナーにも使いやすく
作成
されています。


それでは,
このサイトの
アドレスなどをご案内します。

【 注: □ = スペース 】

① 実務の友 トップページ
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/index.html

★ Googleからの入力は
Google > 実務の友

● 実務の友 法務マン便利リンク集( 法曹関係 )
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/JTLink/JTLink10.html

トップページからは
トップページ > 法務リンク集

★ Googleからの入力は
Google > 法曹法務実用

● インターネットで法律を学ぶWeb法科塾
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/JTWebHouka/JTHouka.html

◆ 法科大学院生に有益な
「 要件事実論 」,
「 リーガル・ライティング 」

「 リーガル・ネゴシエーション 」,
「 法情報学 」 など

各分野の研究者が
運営しているサイトに
リンク されています。

トップページからは
トップページ
> 法務リンク集
> Web法科塾

★ Googleからの入力は
Google > Web法科塾

● 法曹法務実用ツール
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Keisanki/

◆ 年齢,日数,時間計算 など
計算機ツール や
地方自治体検索,
裁判所事件記録符号検索 など

情報検索ツール 等 を
収録しています。

トップページからは
トップページ > 法曹法務実用ツール

★ Googleからの入力は
Google > 法曹法務実用

▲ 法曹法務実用ツール( スマホ用 )
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/SmartJitutomo/index.html

トップページからは
トップページ
> 法曹法務ツールボックス
(スマホ用計算 情報処理機)

★ Googleからの入力は
Google
>法曹法務実用- 2番目位に挙がります

● 実務の友 実務の知恵
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/JTChie.html

◆ 情報処理術の基本
インターネット上の
「 法文情報 」 の探し方

参考になります。

トップページからは
トップページ > 実務の知恵

● 裁判文書作成の技術
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/index.html

◆ 書式に沿って,
公文書作成の作法を
つかむのに参考になります。

トップページからは
トップページ
> 裁判文書作成の技術 

● Web法令検索
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/JTWebLaw/JTWebLaw.html

トップページからは
トップページ > Web法令


余裕のあるときに,
色々と動かしてみると
発見の多いサイトですので,
オススメです。



以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月28日月曜日

旧法令の条文検索


法情報検索 各論 1 法令検索 4

旧法令の条文を検索する方法

★ 今回の主要リンク

◆ 中野文庫法令目次
http://www.geocities.jp/nakanolib/hourei.htm

◆ 法庫
http://www.houko.com/



『 法令データ提供システム 』 の
射程外
にある
廃止法令などの古い法令条文の
検索方法をご案内します。


法学部生や法科大学院生は
各大学や法科大学院で,
『 六法全書電子復刻版 』
契約していれば,
それを利用するのがよいでしょう。
( 「 TKC 」か「 LLI 」から
リンクされていれば,
契約しています。 )
詳細は,司書にお尋ねください。

この有斐閣のデータベースは
昭和32年版~平成26年版までの
六法全書をPDFで閲覧することができ
5年毎に追加収録
を行っています。

冊子体で調べるならば
公共図書館でも中央館クラスならば,
古い六法の所蔵があるはずなので
ある程度までは,遡ることができます。


購入を考えているならば
有斐閣の
『 旧法令集 』,
『 旧法令集 - 平成改正版 』

一般的です。


無料で
旧法令の条文が検索できるサイト
には,
次のようなものがあります。

① 中野文庫 - 儀典と法律の総合ウェブページ (中野誠)
http://www.geocities.jp/nakanolib/

★ Googleからの入力は
Google > 中野文庫


● 中野文庫日本語総目次
http://www.geocities.jp/nakanolib/mokuji.htm

戦前の勲章・華族・政治制度に
関する資料
並びに
近現代の詔勅・法令などの
資料に加えて

『 別館・文庫編成資料室 』 では
主に特急・急行列車の列車名
および車両番号と日付から
その日の編成を検索できます。
鉄道ファンには,
ありがたい資料を掲載した
貴重なサイトです。


● 中野文庫法令目次
http://www.geocities.jp/nakanolib/hourei.htm

明治以降の
近代日本における法令資料
大日本帝国憲法,詔書・勅語,
条約・協定・議定書,法律,
太政官布告,植民地法令など
廃止・失効した戦前・戦中の詔勅
および法令を中心に
テキスト形式で全文を公開し
50音順に検索ができます。


② RONの六法全書 on LINE (田川諭)
http://www.ron.gr.jp/law/

日本の法令を
50音順に掲載しています。
50音順法令名索引,
政令・省令・条例インデックス
「略されがちな法令名の一覧」,
「廃止された法令の一覧」
などがあります。


③ 法令資料 - 法制史の部屋 ( 橋本誠一 )
http://www.geocities.jp/jlshashi/link/horei_siryo.html

● 辞典 - 法制史の部屋 ( 橋本誠一 )
http://www.geocities.jp/jlshashi/link/jiten.html

上の2つのサイトは
旧法令を検索するのに役立ちます。

トップページはこちらです。

● 法制史の部屋( 橋本誠一 )
http://www.geocities.jp/jlshashi/

橋本誠一
(静岡大学人文学部法学科)教授の
運営するサイトです。
法制史を研究している方は,
参考になるサイトです。

注意: 
現在,下記のURLへ
引越作業中のようですので,
閲覧できないページがあります。
(閲覧日:平成28年3月28日)
https://sites.google.com/site/fazhishinobuwu/home


④ 法庫 (寺浦康光)(一部有料・登録制)
http://www.houko.com/

検索窓からの検索以外にも
50音順索引,分野別索引,
公布年順索引から検索が可能で
相当数の法令が網羅されています。

平成8年までの
法律・政令・条約の閲覧は無料です。

1965年以降の
法律・条約・政令・規則・府省令は
全て掲載しています。
改正履歴は,
1965年1月1日以降の
改正についてのみ掲載されています。


ところで,
戦前の旧法令や大審院判例は
カタカナ書きで,
句読点もなく,
旧字体で難読字も多いので
慣れていないと
非常に読みづらいと思います。

そこで,
名古屋大学の
便利なサイトがあるので
ご案内します。


⑤ 韋駄天 - 大審院判例簡易化ソフト( 名古屋大学 )
www.kl.i.is.nagoya-u.ac.jp/idaten/

大審院判例とありますが,
法令文にも使えます。

韋駄天の使い方の
説明にもあるように

カタカナをひらがなにする,
濁点をつける
句点・読点をつける,
旧字体を新字体にする

ことができます。

また
[ 難読字に読み仮名を付ける ] の
欄にチェックを付けて実行すると
難読字に読み仮名を付ける ことが
できます。

さらに,
IEなどの一部のブラウザ限定ですが
読み仮名の付いた語に
マウス・カーソルを当てると
意味が表示
されます。

【 注: □ = スペース 】

★ Googleからの入力は
Google > 韋駄天 □ 名古屋大学


最後に,
『 旧法令集 』 2冊をご紹介します。

旧法令集 / 有斐閣

旧法令集 - 平成改正版 / 有斐閣


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月27日日曜日

法令の制定・改廃 検索


法情報検索 各論 1 法令検索 3

法令沿革

★ 今回の主要リンク

◆ 日本法令索引
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp


法令検索 1 の回で
『 法令データ提供システム 』 において
廃止法令の検索は
概ね平成13,14年まで
遡ることができる。

と,述べました。

ではそれ以前の
廃止法令など
古い法令の条文は
無料サイトで
どのように検索すればよいのか
後ほど ご案内します。

その前に
『 法令沿革 』 とは
何かを知っておくことは有意義です。


法令沿革

法令は制定・公布後に一部,
全部改正または廃止
されることがあります。
こうした改廃を定めるのも
それについての法令が必要です。

例えば
会社法
( 平成17年7月26日法律第86号 )

新たに制定されるにあたり
会社法の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律

( 平成17年7月26日法律第87号)

同時に制定されます。

これは
会社法が制定されることで
それに関係する法令にも
手を加える必要があるからです。

( 商法や有限会社法などを
改廃しなければなりませんから。)

制定改廃された法令に
公布年月日と法令番号を付して
官報で公布することによって
国民に知らせます。

したがって
制定改廃を定める法令の
公布年と法令番号がわかれば
官報でその内容を
確認することができます。


法令沿革 とは
公布年と法令番号によって
表示される法令の履歴といえます。

法令沿革は
『 日本法令索引データベース 』
知ることができるので
ご案内します。


▲ 日本法令索引 ( 国立国会図書館 )
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp

★ Googleからの入力は
Google > 日本法令索引


原則として
明治19年2月
公文式施行以降の
省令以上の法令について
制定・改廃経過等の
情報が検索できます。

また
帝国議会及び国会に
提出された法律案や
国会に提出された
条約承認案件等の審議経過等も
検索できます。

条文の掲載はありません。

『 法令データ提供システム 』
『 衆議院 制定法律 』

リンクされていますが
その範囲でしか
条文を確認できません。

ここで
これらのリンクを
利用するに当たっての
注意点があります。

『 衆議院 制定法律 』
掲載されている法律の本文は
制定当初の法律本文 であり
制定後に改正があった場合
「 溶かし込まれた 」 改正法が
掲載されているわけではありません。

なので
「 溶かし込み 」 の済んでいる
現行法令を掲載 している
『 法令データ提供システム 』
利用したほうが
早くて無難かと思います。


その他に
『 国立国会図書館デジタルコレクション 』
『 国立公文書館 デジタルアーカイブ 』
リンクされているものもあり
その当時の
『 官報 』『 法令全書 』
条文を確認できますが
古い資料を
スキャナーで撮っているので
非常に見づらいです。


法令沿革を調べるに当たって
手っ取り早い方法としては

法令沿革は
六法に載っています。


法学部生や法科大学院生が
使用している
”一般的な”
『 ポケット六法 』,
『 デイリー六法 』

または
『 判例六法 』
『 模範六法 』 など です。

収録されている法令に限り
法令の題名の左に
法令沿革が掲載されています。


次回は
廃止法令など
古い法令の条文を無料サイトで
検索する方法ご案内します。


最後に
六法および条文の読み方について
わかりやすく書かれ
しかも厚さが薄く
サラッと読める本を紹介します。


★ ひと目でわかる 六法入門 / 三省堂
※ デイリー六法とリンクしています。

★ 法律の条文解釈入門 - 基本編 六法を引こう! / 信山社

★ 条文の読み方 / 有斐閣


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月26日土曜日

官報検索 補足


法情報検索 各論 1 法令検索 2-2

前回ご案内した,
官報無料サービス は,
便利ですが
本紙および号外の全文閲覧 は,
直近30日間分 です。

これ以前の官報を
データベースで
検索・閲覧したい場合は
検索機能の豊富な
有料の
『 官報情報検索サービス 』

がありますので
ご案内します。

法科大学院によっては,
契約しているところも
あると思いますので
図書館等に尋ねて,
どんどん活用して下さい。


▲ 官報情報検索サービス(有料データベース)
https://search.npb.go.jp/kanpou/

『 官報 』
本紙,号外,政府調達公告版,
資料版,目録
から
日付やキーワードを指定して
検索・閲覧が可能です。

当日分は 午前8時30分頃 に配信 され

昭和22(1947)年5月3日 から
当日発行分
まで収録しています。

※ テキスト表示とイメージ表示の
選択・保存・印刷が可能です。

イメージ表示が
PDFかJPEGによるかは
発行年代によって異なります。

▼ 発行日:
1947年5月3日~1999年3月31日
… JPEG
( 解像度は上げられません )

▼ 発行日:
1999年4月1日~
… PDF

以上

読んでいただき,
ありがとうごうざいました。

2016年3月25日金曜日

官報の構成と検索


法情報検索 各論 1 法令検索 2-1

官報の構成と検索


★ 今回の主要リンク

◆ kanpoo.jp - 官報検索!
http://kanpoo.jp/

◆ 官報目次検索
https://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/?op=1


前回
法令の基本は官報であると
記しました。
今回は,その官報について
ご案内いたします。

『 官報 』
国が発行する機関紙で
原則として行政機関の休日を除き
毎日発行される,日刊紙です。

創刊は
明治16年(1883年)7月2日で
現在に至ります。


まずは
構成からご案内します。

紙面の大きさは
日本工業規格A4判です。


官報の構成は
次のようになっています。

これらは
同一日に発行されることもあり
ページ付けは
それぞれ別々になっています。

▲ 本紙
法律・政令・省令・公告などが
掲載されます。
目次が先頭にあります。

▲ 号外
官報の本紙は32ページ
決まっていて
それを越えたときは
号外が作られます。
本紙と同様に
目次が先頭にあります。


なお,国会会期中 にのみ
官報の号外 として発行される
『 衆議院会議録 』
『 参議院会議録 』

この官報号外とは別もの です。

▲ 特別号外
内閣府等から要請があった時や
迅速な掲示が求められる場合には
平日,休日を問わずに発行され
通常の号外とは
別扱いになっています。

▲ 政府調達公告版
政府調達に関する
入札公告などの情報で
入札公告,落札者,随意契約などが
掲載されます。

▲ 目録
法令の公布(下記の①~⑪)に限り
前月分の目次が掲載されます。
事項別・省庁別の順で構成され
毎月中旬に1回発行されます。

▲ 資料版
緑色の用紙が使われていて
各種白書や統計調査の概要が
掲載されます。
1953年から毎週水曜に
発行されていましたが
2007年3月で
刊行終了になりました。


次に
項目と内容です。


本紙および号外に
掲載される項目と
掲載順序は次のとおりです。

① 憲法改正
日本国憲法は
昭和21年11月3日の官報号外に
掲載されました。

② 詔書
天皇による国事行為のための
文書です。
国会召集,衆議院解散
衆参両議員の選挙施行などが
掲載されます。

(法令の制定改廃)

③ 法律

④ 政令

⑤ 条約

外国語テキストが併記されます。

⑥ 最高裁判所規則

⑦ 府令・省令

⑧ 規則

会計検査院・人事院・
各種の委員会等が
制定した規則が掲載されます。
( 衆議院規則,参議院規則に
改正がある場合には,
国会事項欄に掲載されます。 )

⑨ 庁令
海上保安庁令のみが
掲載されます。

⑩ 訓示
上級行政機関が下級行政機関に対し
発する命令で
通達は含まれません。

⑪ 告示
国家機関が決定した事項で
内容は多岐にわたります。

(広報的事項)

⑫ 国会事項

衆参両議院の規則の改正,
議事日程,議案関係,
人事などが掲載されます。

⑬ 人事異動
中央省庁(課長級)・
都道府県(部長級)・
政令市(局長級)
などの人事異動が掲載されます。

⑭ 叙位・叙勲
位階・勲等に叙せられた者の氏名と
その位階・勲等が掲載されます。

⑮ 褒章
褒賞を授与された者の氏名と
その褒賞の種類が掲載されます。

⑯ 皇室事項
親任式,行幸啓関係
宮中諸儀などが掲載されます。

⑰ 官庁報告
官庁事務に関する事項
国家試験合格者,地価公示
公聴会などが掲載されます。

⑱ 資料
閣議決定および閣議了解事項や
白書類を除く各省庁の各種報告
および資料(統計など)が
掲載されます。

⑲ 地方自治事項
都道府県等からの
報告事項などが
掲載されます。

(公告紙的事項)

⑳ 公告

官庁(許認可関係など)
裁判所(相続,失踪,破産関係など)
特殊法人,地方公共団体
会社(合併,解散,決算など)による
公告が掲載されます。


内容の正確性を問う場合は
印刷物の官報での確認が基本ですが
無料でインターネットから
官報が閲覧できるのは大変便利です。
ここでは,無料で閲覧のできる
官報のサイトをご紹介します。


【 注: □ = スペース 】

① kanpoo.jp - 官報検索!(satoru.net〈矢野さとる〉)
http://kanpoo.jp/

犯行予告の集積・共有サイト
「予告.in」などの開発で
知られる矢野さとる氏が
開発・公開したサイト。
『インターネット版「官報」』 からの
情報
のため
検索対象は直近30日間分 です。
本紙,号外,特別号外,政府調達,
目録の別に無料で
全文検索ができる
便利なサイトです。

★ Googleからの入力は
Google > 無料 □ 官報検索

② インターネット版「官報」(国立印刷局)
http://kanpou.npb.go.jp/

直近30日間分の官報情報
(本紙,号外,政府調達等)は
全て無料閲覧できます。
また
平成15年(2003年)
7月15日以降の法令も
PDFデータで無料閲覧ができます。
ただし
検索機能はありません

★ Googleからの入力は
Google > 官報

③ 官報目次検索
https://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/?op=1

1996年6月3日以降の
目次検索のみができます。

★ Googleからの入力は
Google > 官報関連


政府公共調達のみの
データベース検索も可能です。

法科大学院生には
直接関係がありませんが

政府公共調達は
ビジネスマンにとって
有益な情報源でもあるので
紹介します。

④ 政府公共調達データベース(JETRO〈日本貿易振興機構〉)
https://www.jetro.go.jp/cgi-bin/gov/govj010e.cgi

官報に掲載される
政府調達に関する入札公告などを
提供しています。
公示の種類,官報掲載日,
調達機関,調達機関所在地,
品目から検索できます。

★ Googleからの入力は
Google
>入札公告□ 政府公共調達


次回は
官報について書く量が
多くなってしまったので
続きを少し書きます。

(号外になってしまいました。)


最後に
ちょっと古いですが
官報を活用するのに
参考になった本を紹介します。


★ すぐに役立つビジネス情報源 官報の徹底活用法 / 牧 潤二


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月24日木曜日

法令検索と法令データベース


法情報検索 各論 1 法令検索 1

★ 今回の主要リンク

◆ 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

◆ 衆議院 制定法律情報 ( 衆議院 )
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm

法令等を検索する際に
通常
法科大学院では
有料データベースと
契約をしているので
そちらを
活用すれば
効率よく検索できます。

有料データベースの
特性としては
法令,判例,文献の
各データベースが
横断的に検索できる
メリットがあります。

こういった機能により
検索効率を上げることができます。

また
データベース各社で
一長一短がありますので
特性を知ったうえで
使うと,さらに便利です。

他方
無料で公開している
法令データベース
では
総務省行政管理局
「 法令データ提供システム 」
があります。

【 注: □ = スペース 】

① 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

憲法,法律,政令,勅令,
府令・省令,閣令及び規則
( 人事院規則,会計検査院規則,
行政機関の委員会が定める規則 )

データが提供されています。

制定機関の異なる法令。
最高裁判所規則,
衆議院および参議院規則

条約 など
は収録されていません。

ただしこれらは
別のデータベースから検索 ができます。

更新頻度は1ヶ月です。

現行法令 のほかに
別途一覧で
新規施行法令,未施行法令,
廃止法令等の条文を
検索することができます。

廃止法令 については,
概ね平成13,14年まで
遡ることができます。

★ Googleからの入力は
Google > 法令データ


② 所管の法令・告示・通達等 - e-Govより
http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html

各府省所管の
法令・告示・通達等 の
リンク集です。


★ Googleからの入力は
Google > egov □ 所管法令
または 通達,告示


その他の
法令データベースでは
衆議院のサイトからも
制定当初の法律本文
確認できます。

③ 衆議院 制定法律情報 ( 衆議院 )
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm

★ Googleからの入力は
Google > 制定法律

トップページはこちらです。

▲ 衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm

こちらは
立法府 のサイトですので,
制定法律のみ 掲載しています。

制定法律を検索するに当たって
このサイトを使う場合
公布の日付,法律番号や法律名からの
検索ではなく
国会回次から検索する
必要があります。

どうしても
ここから検索する場合は
トップページ を開くと
本会議・委員会等
カテゴリーがあります。

そこの
本会議開会情報 を開くと
回次の一覧がでます。

その回次から
公布日付の当たりをつけてから
制定法律情報で回次を選択して
目的の
制定法律本文 を検索します。

注意点
掲載 されるのは
制定時の法文 であり
その後に改正があった場合
その改正法は
別の公布年月日と法律番号が付いた
別の制定法律です。

したがって
後でも説明しますが
「 溶かし込まれた 」 改正法が
掲載されている
わけではありません。

ここは
法令検索のキモ の部分ですので
頭に入れておいてください。

インターネットが
普及している現在は
議院や総務省をはじめ
各省庁がWebサイトで
法令等を公開しているので
検索の利便性が高くなりました。

インターネット普及以前は
冊子体の法令集(六法)が主流でした。

冊子体のものは
編集や印刷等の工程を経るので
官報で公布されてから
六法が出版されるまでに
時間を費やすという
短所があります。


一部改正法の場合
各出版社で刊行されている
六法とは違い
官報 には
「 溶かし込み後の法文 」
書かれているわけではありません。

例えば
『 第○○条中「□□年」を「△△年」
に改め
同条を同条第二項とし
同条に第一項として次の一項
を加える。』


といった書き方の
別の制定法令なので
改正法を早く知りたい場合は
自力で
これを改正前の条文に
「 溶かし込む 」 作業を
しなければなりません。

もちろん
現在でもその構造は
変わっていません。

法令が制定改廃された時は
官報にて公布されます。

六法は
二次的に作成されたものなので
基本
『 官報 』『 法令全書 』 です。

『 法令全書 』 とは
『 官報 』から公布法令を抜粋 して
再編集されたものです。


この辺の
法令の構造を知りたい方は
元衆議院法制局・吉田利宏 先生 の
『法令読解心得帖 - 法律・政省令の基礎知識とあるき方・しらべ方』
が非常にわかりやすく
面白く読めます。
また
『ビジネスマンのための法令体質改善ブック』
『新法令用語の常識』
『元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方』
も合わせておススめします。

以前の法令読解の本は
いわゆるお役人的な
「 紋切り型 」の
お堅い言い回しでしたが
吉田先生のものは,
「 吉田節 」ともいわれる
くだけた言い回しで
肩に力が入らずに読めます。

兎角,法学部生になると
いきなり法解釈論に走りすぎて
やれ
「~説」が優れているなどと
言い出す人が
多く見受けられます。

しかし
実務家の基本である
法令の構造や読み方が
おろそかになっている
法科大学院生も
質問を受けていて
感じるときが多々あります。

閑話休題。
インターネットの普及により
激動の社会にも
すばやく対応できるようになったので
便利になったと思います。
あとは
それを使うリテラシー教育の必要性
といったところではないでしょうか。

司法試験に合格して
法曹の道に進むのではなく
色々な進路への選択肢があります

議員や政策秘書
あるいは
行政等で法令作成に携わる方も
いらっしゃると思います。

そういった方々は
官報や法令の構造を
知っておくと有益です。


最後に
先ほどの
吉田利宏 先生 の著書に加えて
リーガルリサーチに
役立つ文献を紹介して終わります。


法令読解心得帖 - 法律・政省令の基礎知識とあるき方・しらべ方 / 吉田 利宏

ビジネスマンのための法令体質改善ブック / 吉田 利宏

新法令用語の常識 / 吉田利宏

元法制局キャリアが教える 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方 / 吉田 利宏

元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版] / 吉田 利宏

リーガル・リサーチ 第5版 / いしかわ まりこ

法律文献学入門 - 法令・判例・文献の調べ方 / 西野 喜一


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月23日水曜日

法情報検索はこれだけでOK !!


法情報検索 総合 1

法科大学院に入学すれば
TKC法科大学院教育研究支援システムや
LLI統合型法律情報システムなど
何らかの有料データベースと
契約していると思います。

入学前または後に
各社のインストラクターなどを迎えて
データベース講習を行うと思いますので
それらをフルに活用すればよいでしょう。

しかし
修了と同時にサービスが停止される
法科大学院もあるかもしれませんし
予備試験ルートの方々も
多々いると思います。

そこで
法令や判例などの検索に
便利な方法をご紹介します。

今回の各論初回は
法律関係の検索は
これだけ知っていれば十分。
という
お役立ちサイトをご紹介します。


法情報 に関して
ぺージ上の “ linkタブ ” を開くと
使えそうなWebサイトのリンクを
張っていますので
そちらをご参考ください。


あとは
法律用語がわからない等の
初歩的な知識なので
個別にご案内していきます。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月22日火曜日

情報検索と整理術


情報検索 総論

情報検索と虫探しは似ている !?


Google や Yahoo! 等の
検索エンジンは,
検索対象のキーワードを
入力するだけで
目的の情報を容易に検索できる
長所があります。

その反面
機械の特性(欠陥?)を捉えて
Webサイトを検索結果で
優遇されるように工作することも
可能であるため
検索順位が不安定であり
ゴミ情報が上位にランクされて
目的の情報に,
なかなかたどり着くことが
できないという短所もあります。

そのため
論文や会議資料等の作成にあたり
参考資料とする場合は
注意が必要であり
信頼性のある資料へのアクセスを
短縮する知識や検索技術を
知っておくと便利です。


ビジネスにおいて
不況が長引く中で
1990年代後半には多くの企業が
リストラを行い
正社員の数が減らされる一方で
一人当たりの仕事量は増え
サービス残業が
広く行われるようになりました。

そのため
政府による時短政策により
企業では “ 定時退社日 ” なる日が
強制的に設けられるなど
残業禁止のお達しなどにより
ビジネスマンも高い事務処理能力を
身につける必要性が
高くなってきました。

こういった事情からか
書店のビジネス書コーナーでは
“ 残業ゼロ ”“ 定時で帰る ”
といったタイトルの本が
面陳されるなど
“ 仕事術 ”“ 整理術 ”
関心が向けられてきています。


“ 整理術 ” に関しては
梅棹忠夫 先生
『 知的生産の技術 』
黒川康正 弁護士・公認会計士
『 整理術 』 の本が
わたしにとって
大変参考になりました。

これらの本は今では
時代遅れとの声もきこえますが,
以前の紙の資料から,
Excel等の
PCソフトに変わっただけで,
昨今の星の数ほどのビジネス書は
これらのコピーで
あるようにも感じ
考え方の本質は今も昔も
全く変わりはないと
思っています。


司書の知識を利用して
ビジネスに役立つ整理術を考えたとき
インドの数学者・図書館学者である
S.R.ランガナタン による
『 図書館学の五原則 』 の第四法則
「 Save the time of the reader.」
( 読者の時間を節約せよ。) が
まず頭に浮かびます。

これは図書館情報学に
通じている司書ならば
この五法則は暗唱できるほどの
基本的な法則といってよいでしょう。

この第四法則
「 Save the time of the reader.」
( 読者の時間を節約せよ。) を
具体化し,整理術にあてはめた場合
重要なことは
資料へのアクセスを
いかにして容易にするかです。

その 要点は2点
数ある
資料の特徴を把握する ことと
それらを容易に
引き出せるようにしておくこと です。

つまり
目的の情報に早くたどり着くには
そのものの特徴を知っていれば
容易にたどり着くことができます。


僕は以前
公園や山などで
鳥などの動物を紹介する
ガイドのボランティアを
していた経験から
そのことを踏まえて
簡単に説明すると。

例えばカブト虫を見つけるとき
カブト虫は基本的に夜行性で
クヌギなどの広葉樹の樹液に
集まる特徴があります。


詳しくいうと
夜間の餌場や
メスの奪い合いなどに
敗れたものが
昼間にカナブンなどを
蹴散らして
居座っていることもありますが…。

このことを知らずに
日中に針葉樹の杉林で待っていても
カブト虫を見つけることは
至極困難です。

次に
容易に情報を引き出すには
収集した情報を分類しておくと
情報へのアクセスが早くなり
探す手間を省くことができます。

カブト虫を例に出すならば
カブト虫の文献を調べるとき
資料の量が多く
文芸書や芸術書などが乱雑に
置かれていると
目的の文献を探すのに
多くの時間を浪費します。

そこで
昆虫や文芸,芸術といった
カテゴリーに分類しておけば
探す時間を節約することができます。

次回は
各論に入っていきたいと思います。


それでは最後に
今回とりあげた本を紹介します。


知的生産の技術 (岩波新書) / 岩波書店

整理術
-“能率博士”が教えるとっておきのアイデア
( ゴマセレクト ) / ごま書房



以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年3月21日月曜日

このWebサイトを作成した目的


最高で74校あった法科大学院も
姫路獨協大学が
平成23年度より入学者の募集停止を
行って以降
平成25年度に
明治学院大学や駿河台大学などが続き
その後は
毎年のように
募集停止校が出ています。

法科大学院の運営事情はさておき
「自分が司法試験に合格し
法科大学院の数字を上げで
母校に貢献することが第一。」
と考えている愛校心あふれる
学生も一部には
いるかも知れませんが
大半の法科大学院生は
自分自身のために
勉強していると思います。

自分にも経験がありますが
司法試験合格には
勉強時間の絶対量があり
その量をクリアしなければ
合格には届かないと思います。

経験上
民法が特に顕著であり
勉強量に比例して
成績も伸びていき
手応えを感じた記憶があります。

そうであるならば
学生は法科大学院の
カリキュラムをこなしつつ
試験対策の勉強も
しなければならないので
限られた時間を試験勉強に
充てるには
時間を有効に使うことが必要です。

そこで
プロフィールにも記しましたが
司書の知識を活用し
調べもので
目的の資料や情報を探す時間を省き
容易にアクセスすることで
節約した時間を
試験勉強に充ててもらいたいと思い
このWebサイトを作成しました。

また
熱帯魚や蟲,怪獣,映画,
昭和のプロレスや相撲,
本の紹介など
趣味のWebサイトも
余裕があれば
随時立ち上げて
いきたいと思います。

理想は
「Web版カラーブックス」的な
ものを作ることができれば
いいなと思っています。


以上

読んでいただき,
ありがとうごうざいました。

2016年3月20日日曜日

はじめに


何かを始めようとするとき
今ならば
GoogleやYahoo!などの検索エンジンで
キーワードを入力し
検索結果からマッチしていそうな
Webサイトを見れば
始めようとしているものの
概要や方法を
容易に調べることができます。

しかし
インターネットが普及するまでは
本を読むといったところが
一般的であり
特に概要をつかむには
一番手っ取り早い方法です。

その本を選ぶときには
大型書店や図書館に行くと
同種のものが多数並んでいるので
それぞれを手に取り
パラパラと流し読みして
自分に合ったものを
選択したりすると思います。

一方で
特定の本を探す目的ではなく
配列された本のタイトルを見て
それらを頭の中で連想させて
イメージすることで
新たな発想につなげて
それを契機に
何かを始めることもあります。

今日では
ネットサーフィンをしていて
何かを始めるきっかけに
遭遇することもあると思います。

インターネットでも
連想機能や
「 この本を買った人は
こんな本も買っています 」
といった機能のある
Webサイトもありますが
大量の本が並んでいる書棚を
ブラウジングすることと
比較すると俯瞰性に欠けるので
発想が限定されてしまう
短所はあります。

これは
ニュースをWebと新聞で
見るときの違いも同様です。

初回のこの記事は
読者がネットサーフィンをしていて
偶然にこのサイトに
当たったと思いますが
それをきっかけとして
継続的にブログを
読んでもらえれば幸いです。

また
次回以降に
このWebサイト作成の目的や
内容を記していきたいと思います。

読者に有効な情報を
提供していくつもりですので
よろしくお願いいたします。


以上

読んでいただき,
ありがとうごうざいました。