2016年4月24日日曜日

TRIPS協定 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 6

条約 3-3

★ 今回の主要リンク

◆ TRIPS協定 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm

知的財産関係の
条約検索について,
TRIPS協定 の検索を
ご案内します。


◆ TRIPS協定
( 知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定 )
Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights


条約名称 は,
知的所有権の貿易関連の側面に
関する協定


通称 は,
TRIPS協定 です。

世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定 の一部である,
「 附属書1C 」

知的財産に関する条約です。

平成6年12月28日 公布
条約 第15号


平成7年1月1日に
日本において
発効することについての告示は
平成6年12月28日 外務省告示
第749号


● 日本法令索引 から,

世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定

検索するにはこちら

http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=TYRjVxuRJf14%2fTNCWtrumg%3d%3d
トップページ
> 条約承認案件検索
> 検索結果一覧

知的財産権に関する既存の条約
( パリ条約,ベルヌ条約 等 )の
遵守に加えて,
GATTウルグアイ・ラウンド
おいても
知的財産権の保護が検討され,
その後,
世界貿易機関 ( WTO ) が設立。
世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定
( WTO設立協定 )

ともない,
その一部
( 附属書1C ) を成す
知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定

発効されました。

さらなる保護の強化を
規定する
パリ,ベルヌプラスアプローチ
内国民待遇と最恵国待遇の適用
( 第4条 ),
権利行使 ( エンフォースメント )
( 第3部
( 第 41-61 条 ) )
などを規定しています。

この協定により
WTO加盟国についても,
当該加盟国へ
優先権を主張して
外国出願をする事が可能です。

WTO加盟国・地域 については,
外務省サイト
見ることができます。

▼ WTO加盟国・地域
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/data/kamei.html

TRIPS協定 本文
検索については,
特許庁サイト
直接検索ができます。

★ Google から
trips協定
と入力すると,
1番目に出ます。

① TRIPS協定 目次 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm
ホーム
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> TRIPS協定 目次

● 法庫 での
検索はこちらです。

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力
Google
> 法庫 □ trips協定
と,入力すると,
1番目に

世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定
附属書1C
知的所有権の貿易関連の
側面に関する協定


が出ます。
http://www.houko.com/00/05/H06/015_1C.HTM

※ TRIPS協定改正議定書
については
未発効 です。

内容は,
外務省サイト から
確認ができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_11.html
トップページ
> 外交政策
> 条約


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年4月17日日曜日

特許協力条約 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 5

条約 3-2

★ 今回の主要リンク

◆ 特許協力条約 - 法庫
http://www.houko.com/00/05/S53/013.HTM

前回に続き,
知的財産関係の条約検索で
特許協力条約 の検索
について,ご案内します。

◆ 特許協力条約 ( PCT )
Patent Cooperation Treaty


条約名称 は,
千九百七十年六月十九日に
ワシントンで作成された
特許協力条約

外務省データベースでの 略称 は,
一九七〇年の特許協力条約 です。
昭和53年7月15日 公布
条約 第13号


昭和53年10月1日に
日本において
発効することについての告示は
昭和53年7月15日 外務省告示
第202号


その後,
幾度か改正がなされていて,
2001年10月3日変更,
2002年4月1日発効のものが
最新です。

平成14年4月1日に
日本において
発効することについての告示は
平成14年3月26日 外務省告示
第54号


特許協力条約 は,
世界のグローバル化により,
知的財産権の保護を求める
国の数も増加していることから,
先願主義のもとで
全ての国に対して同日に,
他国の言語かつ
様式の異なる出願願書を
提出することは
至極困難であるため,
手続きを効率化するために設けられた
国際的な特許出願制度です。

特許協力条約 についても,
現在有効な本文の検索は,
特許庁のサイト
法庫 が無難です。

特許庁のサイト では, 「 条約・協定 」 のページから
「 WIPO 」 のサイトに
リンク
されています。
そこから,
特許協力条約 および PCTに基づく規則
日本語訳本文 を
PDF で見ることができます。

① 条約・協定 - 経済産業省 特許庁 - Japan Patent Office
https://www.jpo.go.jp/seido/houritu_jouyaku/joyaku/index.html
ホーム
> 制度・手続
> 法令・基準
> 条約・協定

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 特許庁 □ 条約協定

▼ PCTリーガルテキスト - 条約,規則及び実施細則( WIPOサイト )
http://www.wipo.int/pct/ja/texts/index.html

※ 次の方法が一番早いです。
【 注: □ = スペース 】
★ Google から直接,
特許協力条約 □ pdf
と,入力すると,
トップに 特許協力条約 の
日本語訳本文 の
PDF が出ます。

http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/docs/pct.pdf

▼ PCTに基づく規則
についてはこちらです。
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/texts/pdf/pct_regs.pdf

● 法庫 での検索はこちらです。

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力
Google
> 法庫 □ 特許協力条約
と,入力すると,
2番目に
「 1970年6月19日に
ワシントンで作成された
特許協力条約 」

が出ます。

http://www.houko.com/00/05/S53/013.HTM


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年4月14日木曜日

パリ条約 等 知的財産関係の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 4

条約 3-1

★ 今回の主要リンク

◆ パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm

今回から,
知的財産権 等に関係する
条約の検索について
ご案内します。

弁理士試験や
知的財産管理技能検定の
試験範囲には
知的財産権に関係する
条約が含まれます。
実務においても
特許,実用新案,意匠,
商標の工業所有権において
外国出願する場合には
条約の知識が必要です。


知的財産権に関する
条約,国際登録業務の
管理・運営を行っている
国際連合の専門機関に
「 世界知的所有権機関 」
( WIPO )
World Intellectual Property Organization

あります。

公式サイトの言語は
6つの公用語の中から
選択できます。
それらの言語で読むか
日本語で読みたい場合には
Google翻訳などのソフトを
利用してください。

① WIPO - World Intellectual Property Organization
http://www.wipo.int/portal/en/index.html

WIPOが管理する
26の条約とその原文,
加盟国などを
見ることができます。
▼ WIPO - Administered Treaties
http://www.wipo.int/treaties/en/

ここから,
条約名をクリックすれば
その原文や加盟国を確認できます。


次に,
知財に関係する条約について
ご案内します。

◆ パリ条約
( 工業所有権の保護に関するパリ条約 )

特許関係での,パリ条約 とは,
1883年3月20日に制定された
工業所有権の保護に関する
条約をさします。

日本の
ストックホルム改正条約 への
加入については
官報にて
公布および告示されています。
昭和50年3月6日 公布
条約 第2号


昭和50年4月24日に
日本において
発効することについての告示は
昭和50年3月6日 外務省告示
第39号


昭和59年6月3日の
条約修正および発効の告示は
昭和60年6月17日 外務省告示
第182号


制定以来,
幾度か改正がなされています。
その改正経緯から,
長い 条約名称
付されています。
「 千九百年十二月二十四日に
ブリュッセルで,
千九百二十五年十一月六日に
ヘーグで,
千九百三十四年六月二日に
ロンドンで,
千九百五十八年十月三十一日に
リスボンで及び
千九百六十七年七月十四日に
ストックホルムで改正された
工業所有権の保護に関する
千八百十三年三月二十日の
パリ条約 」

です。

略称 は,
外務省データベースでは

「 ストックホルムで改正の
工業所有権保護条約 」

となっていて,
他には
「 工業所有権の
保護に関するパリ条約 」

などとも呼ばれています。

パリ条約 は,
同盟国において
最初に出願した日から
特許及び実用新案については
12ヶ月以内
意匠及び商標については
6ヶ月以内に
優先権を主張して
他国に出願すれば
最初の出願日に
出願したものとして
新規性や進歩性が
判断されるという制度です。
( 優先権制度( パリ条約 4条 ) )

パリ条約 の本文
検索するにあたり,
「 外務省の条約データベース 」
検索ボックスに
パリ条約
入力し検索しても
ヒットしません。

なぜなら
先ほど申し上げたとおり
寿限無 のように長い正式名称で
略称についても収まりがないので
外務省の
条約データベース での検索 は
非効率
です。

他には
「 日本法令索引 」
「 条約承認案件検索 」 からの
検索が考えられます。

これは
平成28年3月8日までに
国会に提出された
条約承認案件が検索できます。
( 平成28年5月5日現在 )

件名 に
パリ条約 と入力すれば
2件ヒットするので
ストックホルム改正
ものを選択し
続けて
法令沿革
クリックすれば
「 外務省の条約データベース 」
リンクがあるので
そこから本文を
見ることができます。
( 注意点あり !! )

● 日本法令索引 ( 条約承認案件検索 )
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/jyouyaku_top.jsp
トップページ
> 条約承認案件

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
>日本法令索引 □ 条約承認

ただし,
他の条約も同様ですが
「 日本法令索引 」
検索できるのは
「 国会承認条約 」 です。
法令沿革 でも
外務省告示により
改正されたことの確認は可能です。

しかし
リンクされている
「 外務省の条約データベース 」 は
行政取極 をカバーしていません。

そのため
行政取極により改正された
条約については,
改正後 の
溶かし込みの済んだ 本文の掲載 は
ありません。



この様な
他の省庁が管掌している条約
についての検索は
餅は餅屋ですので
特許庁のサイト
検索することが一番効率的です。


① パリ条約 - 経済産業省 特許庁
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/paris/pc/chap1.htm
トップページ
> 制度・手続
> 外国知的財産権情報
> 外国産業財産権制度情報
> パリ条約 目次 > パリ条約

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 特許庁 □ パリ条約

▼ 経済産業省 - 特許庁 - Japan Patent Office( トップページ )
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

特許庁サイト上の
検索窓
から
サイト内検索 ができるので
パリ条約 と入力すれば
本文はもちろん
優先権についてなどの
関連項目も調べることができます。

ここに出る
パリ条約の本文
パリ条約の
目次を見ればわかるように
1979年9月28日に
修正された本文
です。


また,
次のWebサイトも効率的です。

② 法庫 ( トップページ )
http://houko.com/


※ 法庫 から
工業所有権関係 の 条約 を
網羅的に探したい
場合は
トップページ > 検索 > 分類 > 経産
> 工所 > 条約
と進むと
関係する 条約の一覧 が出ます。

注意 )
平成9年以降の
法律・政令・条約
すべての規則・府省令・告示
「 法令改正情報 」の
「 公布日版 」のうち
最近1~2年分

有料 です。


個別に検索する場合は
トップページ から
左側の 検索 をクリックし
法庫・検索 ページの
法令条文中の検索
チェックボックスで
条約 のみにチェック を入れて
検索式の窓に
パリ条約 と入力すれば
4番目位に出ます。


【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 法庫 □ パリ条約

本文はこちらです
http://www.houko.com/00/05/S50/002.HTM

法庫 では,
日本語での
改正後の溶かし込みされた本文 や
改正履歴 が確認できます。



以上

読んでいただき
ありがとうございました。

2016年4月12日火曜日

国際取引法の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 3

条約 2-2

★ 今回の主要リンク

◆ 国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html

◆ ヘーグ・ルール改正議定書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf

◆ 国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172

◆ モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf

◆ UNIDROIT 国際商事契約原則 2010 日本語訳
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf


今回は,
国際取引法分野の
条約検索

ご案内します。


国際取引法 については,
商取引に関連する分野において,
法規範の世界的な統一私法の実現を
図った成果として,
次の法規範があります。

国際物品売買 の分野
◆ ウィーン売買条約
条約名称 は,
国際物品売買契約に関する
国際連合条約
( CISG )
United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods

略称 は,
国際物品売買契約条約

国際連合国際商取引法委員会
( UNCITRAL )
により起草され,
昭和55年に採択されました。

締約国 については,
国際連合国際商取引法委員会 の
サイトから確認できます。
ただし,
日本語表記はありませんので,
Google翻訳などのソフトを
利用してください。

http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/sale_goods/1980CISG_status.html

日本の加入については
官報にて
公布および告示されています。
平成20年7月7日 公布
条約 第8号


平成21年8月1日に日本において
発効することについての告示は
平成20年7月7日 外務省告示
第394号


国境を越える動産の売買契約が
問題となる場合には,
ウィーン売買条約の
適用があるかを
確認する必要があります。

条約本文,説明書,概要
ついては,
外務省サイト から
検索できます。

④ 国際物品売買契約に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html
トップページ
> 外交政策
> 条約

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 外務省 □ ウィーン売買条約


国際海上物品運送 の分野
◆ ヘーグ・ルール
条約名称 は,
千九百二十四年八月二十五日に
ブラッセルで署名された
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約

略称 は,
船荷証券に関するある規則の
統一のための国際条約

通称 は,
統一船荷証券条約,
船荷証券規則統一条約

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和32年12月12日 公布
条約 第21号


船荷証券 とは,
海上運送契約における
運送人の権利・義務を
表章したもので,
その取扱いや海上運送にともなう
運送人の責任について定める
多国間条約です。

日本でも
当該条約に批准したことを踏まえて,
国内法として
「 国際海上物品運送法 」
制定しています。
昭和32年6月13日 公布
法律 第172号


制定当時の法文 は,
衆議院サイト
第26回国会 制定法律の一覧
見ることができます。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02619570613172.htm
衆議院トップページ
> 立法情報
> 制定法律情報
>第26回国会 制定法律の一覧
> 法律 第172号
( 昭和32年8月13 )

◆ ヘーグ・ルールの改正議定書
( ヘーグ・ヴィスビー・ルール )

条約名称 は,
千九百六十八年二月二十三日の
議定書によって改正された
千九百二十四年八月二十五日の
船荷証券に関するある規則の
統一のための
国際条約を改正する議定書

略称 は,
外務省サイトでは,
一九七九年の船荷証券改正議定書

通称 は,
ヘーグ・ルール改正議定書
などと称されています。

日本の加入については
官報にて公布および告示
されています。
平成5年3月12日 公布
条約 第3号


平成5年6月1日に
日本において
発効することについての告示は
平成5年3月12日 外務省告示
第120号


⑤ ヘーグ・ルール改正議定書本文
外務省サイト から
PDFで見ることができます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H5-0135.pdf

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 外務省 □ 船荷証券


この条約改正にともない,
「 国際海上物品運送法 」
改正 されています。
最終改正
平成4年6月3日 公布
法律 第69号


改正後の本文 についてはこちら,

▼ 国際海上物品運送法 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=32&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S32HO172

「 ヘーグ・ルール改正議定書 」
とは別の,
1978年に
ハンブルク採択でされた,
「 ハンブル・グルール 」
( 正式名称は,
「 1978年海上物品運送に
関する国際連合条約 」 )
については,
日本をはじめ主要な海運国は,
批准しておらず,
実態として
ほとんど適用されていません。


国際航空物品運送 の分野
◆ ワルソー条約 ( 原条約 )
条約名称 は,
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する条約

通称 は,
ワルソー条約,
ワルソー原条約

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和28年8月18日
条約 第17号


国際運送のみに適用 され,
航空運送契約において,
運送人の権利義務を詳細に規定し,
事故が生じた場合の
運送人の責任についても
規定されています。
この条約を基礎とする国内法は,
特に設けられていません。

⑥ ワルソー条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_1.pdf
( 前文 ~ 第18条 )
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-T2-1111_2.pdf
( 第19条 ~ 締約国一覧表 )

◆ ヘーグ改正条約
条約名称 は,
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する議定書
略称 は,
外務省サイトでは,
「 航空運送規制
統一条約改正の
ヘーグ議定 」

通称 は,
「 へーグ改正議定書 」

日本の加入については
官報にて公布されています。
昭和42年8月30日 公布

条約 第11号

昭和42年11月8日に

日本において
発効することについての告示は
昭和42年8月30日 外務省告示
第157号


運送人の責任を
若干加重する修正 が
されましたが,
アメリカは
批准していませんでした。

⑦ ヘーグ改正条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_1.pdf
( 前文 ~ 第22条1項 )
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S42-0707_2.pdf
( 第22条2項~署名 )

◆ モントリオール条約
条約名称 は,
千九百五十五年九月二十八日に
ヘーグで作成された
議定書により改正された
千九百二十九年十月十二日に
ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する
モントリオール第四議定書

略称 は,
外務省サイトでは,
「 ワルソーで署名された
国際航空運送についての
ある規則の統一に関する
条約を改正する第四議定書 」

通称 は,
「 モントリオール第4議定書 」

日本の加入については
官報にて公布されています。
平成12年6月30日 公布
条約 第6号

平成12年9月18日に

日本において
発効することについての告示は
平成12年6月30日 外務省告示
第307号


ワルソー条約の締約国であるが,
モントリオール条約の
締約国ではない場合は,
ワルソー条約が適用されます。

⑧ モントリオール条約本文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-H12-0223.pdf


国際的統一規則
◆ ユニドロワ国際商事契約原則
私法統一国際協会
( ユニドロワ / Unidroit )

国際取引を規律する
新たなルールとして
公表したものです。

ユニドロワ原則は,
条約ではなく
国際的に通用する
「 契約法の一般原則 」と
認められる規範を
条文化したもので,
一部の規定を強行規定とし,
適用を合意した場合,
その当事者は
ユニドロワ原則の強行規定の適用を
排除でない点が特徴です。

ユニドロワ国際商事契約原則 の
日本語訳
は,
北海道大学 の
曽野裕夫 教授 の
サイトから見ることができます。

⑨ ユニドロワ国際商事契約原則
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/related.html

▼ UNIDROIT 国際商事契約原則 2010 日本語訳 - PDF
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf

★ Googleからの入力は
Google > ユニドロワ


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年4月10日日曜日

国際私法の条約検索


法情報検索 各論 2 条約検索 2

条約 2-1

★ 今回の主要リンク

◆ 国際私法関係の法律・条約
http://www.pilaj.jp/ind04_j.html


今回は,
国際私法関係の条約 を
ご案内します。

まず,
国際私法( 狭義 )とは,
私人間における渉外的な
法律関係を規律するための法です。

司法試験選択科目の
国際私法( 広義の国際私法 )の
範囲
は,
次の 3つの分野 が含まれます。


① どの国のどの法律を適用するか
( 準拠法の決定および適用 )を
規律する
狭義の国際私法

② 渉外的法律関係について,
紛争解決を求められた場合の
国際裁判管轄や,
裁判,仲裁などの手続を
規律する
国際民事訴訟法

③ 取引関係について
主要な条約や国内法
( ウィーン売買条約,
国際海上物品運送法など )の
適用を規律する
国際取引法



国際私法の法源 は,
主に国内法です。
我が国では,
「 法の適用に関する通則法 」
ほか,
条約 に基づき制定された

「 扶養義務の
準拠法に関する法律 」
… ①


「 遺言の方式の
準拠法に関する法律 」
… ②


「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する
条約の実施に関する法律 」
… ③


など
があります。


「 法の適用に関する通則法 」
単位法律関係 の規定がなく,
別に法律が制定されている場合は,
別法を参照する必要があります。

前掲 ①, ②, ③ の
法律の基礎となった条約
は,
国際私法 および
国際民事訴訟法 の
段階的な統一を目的とする
政府間国際機関である,
ハーグ国際私法会議 ( HCCH )
Hague Conference on Private International Law で
締結された条約 です。


「 扶養義務の
準拠法に関する法律 」

( 昭和61年法律第84号 )

の基礎条約は,
「 扶養義務の
準拠法に関する条約 」

( 昭和61年条約第3号 )
および
「 子に対する扶養義務の
準拠法に関する条約 」

( 昭和52年条約第8号 )



「 遺言の方式の
準拠法に関する法律 」

( 昭和39年法律第100号 )

の基礎条約は,
「 遺言の方式に関する
法律の抵触に関する条約 」

( 昭和39年条約第9号 )



「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する
条約の実施に関する法律 」

( 平成25年法律第48号 )

の基礎条約は,
「 国際的な子の奪取の
民事上の側面に関する条約 」

( 平成26年条約第2号 )


同会議作成の条約のうち,
我が国では,
この3つの条約を含め
合計7つの条約を
締結しています。

① ハーグ国際私法会議 ( HCCH ) の概要 【外務省 国際機関人事センター】
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_hcch.html
トップページ
> リンク
> 国際機関・その他
>ハーグ国際私法会議(HCCH)


国際民事訴訟法 については,

ハーグ国際私法会議 締結の
条約では,
「 民事訴訟手続に関する条約 」
および
「 民事又は商事に関する
裁判上及び裁判外の文書の
外国における送達及び告知に
関する条約 」

の内容を踏まえて制定された,
「 民事訴訟手続に関する
条約等の実施に伴う
民事訴訟手続の特例等に
関する法律 」

が,あります。

前掲の条約や
法律の本文を見るには,
国際私法学会のサイト
便利です。
このサイトからは
国際私法関係の条約文の他に,
国際私法関係の
法律・資料,関連リンク集が
あります。

② 国際私法関係の法律・条約
http://www.pilaj.jp/ind04_j.html
トップページ
> 国際私法関係の法律・条約

▼ 国際私法学会 (トップページ)
http://www.pilaj.jp/index.html


ハーグ国際私法会議
締結の条約 以外
には,
2004年12月2日
ニューヨークで採択 された

主権平等により,
国家が外国の裁判管轄権に
服さないとされる
裁判権免除の基本原則の特例とした,
「 国及びその財産の
裁判権からの免除に
関する国際連合条約 」

に基づき制定された,
「 外国等に対する
我が国の民事裁判権に
関する法律 」
など
があります。

この 条約本文,説明書および概要 は
外務省のサイト
確認ができます。
条約名称 は,
「 国及びその財産の
裁判権からの免除に
関する国際連合条約 」

略称 は,
外務省サイトでは,
「 国連国家免除条約 」,
そのほかに
「 国連裁判権免除条約 」などと
称されています。

③ 国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23.html
トップページ
> 外交政策
> 条約


法律については,
「 法令データ提供システム 」
確認ができます。

▼ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=21&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=H21HO024


次回は,
国際取引法分野の
条約検索

ご案内します。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年4月8日金曜日

条約データベースの活用方法


法情報検索 各論 2 条約検索 1

条約 1-2 条約データベースの活用方法

★ 今回の主要リンク
◆ 外務省 - 国会提出条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html

◆ 外務省 条約データ検索 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php


今回は,
条約資料データのサイト
ご案内します。

① 外務省 - 国会提出条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html
トップページ
> 外務省について
> 国会提出条約・法律案
> 条約

154回国会(平成14年8月)以降の
承認条約 の閲覧がでます。

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 条約 □ 外務省


内閣法制局
最近の法律・条約 からも
平成23年以降の
「 公布条約一覧 」
( 条約名のみ )及び
第180回国会
( 2012年1月24日~
2012年9月8日 ) 以降の
「 提出条約一覧 」
( 条約案と提出理由 ) を
見ることができます。

② 内閣法制局 - 最近の法律・条約
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/treaty_189.html
トップページ
> 最近の法律・条約


日本が未批准の国際条約についての
検索サイトではありませんが,

2013年3月に
国立国会図書館調査 及び
立法考査局 が作成した
2013年1月現在の
日本が未批准の国際条約について
条約発効日,締約国数,
英文/邦訳テキストの出典,
未批准の理由等が記載されている
資料があります。

③ 『 わが国が未批准の国際条約一覧 』 ( PDFファイル )
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8196396_po_201203d.pdf?contentNo=1

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google
> 未批准 □ 国際条約 □ pdf


条約データを検索する場合は,
外務省のこちらのサイトで
検索ができます。

④ 外務省 条約データ検索 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
トップページ
> 外務省について
> 国会提出条約・法律案
> 条約 > 条約データ検索

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 条約 □ 検索


このデータベースの使用にあたり,
知っておかなければならない知識
として
次のような質問がよくあります。

「 ワシントン条約 」
「 ラムサール条約 」
入力しても,
該当なし と出るが,
なぜですか?
略称を入力しているのに
引っかかりません。
との問合せがあります。

条約名を入力するボックスには
「 条約名
( 入力したキーワードを名称,
または略称に含む条約を
検索します。 ) 」

とあります。

「 ワシントン条約 」
「 ラムサール条約 」
正式名称でも略称でもなく,
通称 ですのでヒットしません。

こういった場合は,
Googleなどから,
ワシントン条約 を検索すれば,
正式名称が出ます。

それをコピーして,
条約名を入力する
ボックスに貼付けします。
そうすれば
該当の条約が出るので,
条約名のリンクから本文を
見ることができます。

といった方法もありますが
この外務省のホームページをはじめ,
各行政機関のホームページの右上に
検索窓
があります。

行政機関のホームページは
入り組んでいるので,
この 検索窓に,
目的の語句を入力
すれば
その入力語句に関連する事項が
「 重み順 」
リストアップされますので便利です。

外務省の場合は,
先ほどのように通称名を入力すると
大抵トップに,
その条約の締結経緯や
目的のページが出ます。

そのページから,
本文へのリンクが
あるものもありますが
リンクのないものは,
正式名称をコピーして
「 条約データベース 」
検索ボックスに貼付けて
本文を確認しなければなりません。

さらに,
「 条約データベース 」の
収録範囲

官報および外務省が
暦年発行している条約集をもとに
現行の国会承認条約等
掲載したものなので
『 行政取極 』 については
カバーしていません。


そこで,
この 検索窓を使うと
『 行政取極 』 についての
概要と本文
検索することができます。

例えば
『 日印防衛装備品・技術移転協定 』
および
『 日印秘密軍事情報保護協定 』 の
本文
について調べたい場合
「 条約データベース 」 で検索しても
ヒットしません。

そこで,
右上の検索窓にそれらの語句
入力すると
平成27年12月12日の
報道発表として
それらの概要,
そのページのリンクから
協定の本文をPDFで
見ることができます。

また,
それらを官報で検索してみると

平成28年3月28日月曜日に
『 日印防衛装備品・技術移転協定 』
本紙 第6743号 外務省告示
第81号


『 日印秘密軍事情報保護協定 』
については,
号外 第292号 外務省告示
第 447 号

それぞれ告示されています。

これらは,
外務省告示 によるものですから,
『 行政取極 』 です。
従って,
「 条約データベース 」 に
収録はありません。


このように,外務省に限らず
各省庁のデータベースにおいても
所管法令・通達など見当たらない

といった場合には
『 右上の検索窓 』
語句を入力すれば
効率よく検索ができます。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。


2016年4月5日火曜日

条約とは


法情報検索 各論 2 条約検索 0

条約 1-1 条約の概要

★ 今回の主要リンク

◆ 外務省 - 国会提出条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html

◆ 外務省 条約データ検索 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php


条約の検索方法に入る前に,
条約について説明します。

条約 とは
国の間において,
文書の形式により締結され,
国際法によって規律される,
国際的な合意
です。
( ウィーン条約法条約2条1項a号 )

「 条約 」 という名称に限らず
憲章,協約,協定,議定書,規約,
規程,取極 などの名称のものを
含みますが
名称が異なるだけで,
法的効力に差はありません。

条約は,
広い意味で
国家間における法的な合意文書

言います。

条約が形成されるため条件は
4つあります。


1 国家 または 国際機構 といった,
当事者に条約締結能力があること。

2 国家元首,政府の長,大臣,
外交使節団など,国内法上,
条約締結者に正式な資格があること。

3 条約締結国間に合意があること。
錯誤や脅迫などといった
状況下でないこと。

4 条約の目的と内容が
正当であること。
国際法に準拠していること。

条約の締結プロセス
次の通りです。

交渉 → 採択 → 確定
→ 同意の表明 → 同意の承認
→ 文書の交換・寄託 → 発行


◆ 採択
条約の形式と内容を
定めるための手続きです。
全会一致または多数決に
よります。

◆ 確定
条約が規定する内容を
最終的なものとして
決定することです。
これ以降の条約文の修正は
認められません。

◆ 同意の表明
条約内容に対する
同意の意思表明を表します。
同意の表明は署名が一般的です。
署名の場合,
条約に拘束されることを
示すものではありません。
ただし,
条約に 「 略式条約 」
関する規定がある場合は,
この時点で成立 します。
( ウィーン条約法条約12条 )

◆ 同意の承認
( 国会承認条約の場合は国会提出 )

〈 憲法 第73条3項 〉
同意の承認は,
国家が条約に拘束されることを
国内で同意することの確認です。

同意の承認には,
批准,受諾,加入の方法が
あります。

このうち 批准
署名された条約に
拘束されることを
国家が最終的に決定するものです。


その手続きは,
議会の承認
( 憲法 第73条3項 )

天皇による認証
( 憲法 第7条8号 )
を経る
というように厳格に行われます。

そのため,人権や核に関するものなど
重要な条約は,
批准によらなければならない
としているものが多くあります。

◆ 文書 ( 批准書など )の交換
( 二国間条約 )
寄託
( 多国間条約 )

国際的に同意することへの
最終的な意思表示です。
( ウィーン条約法条約16条 )

◆ 発効
当事国間において,
条約内容に法的拘束力が生じます。

一般的な条約の発効時点は
次の通りです。


 二国間条約においては,
文書の交換等
多国間条約においては,
文書の寄託の時。
( ウィーン条約法条約16条 )

 別段定めや合意がない時は,
国家の合意が確定的に付与された時。
( ウィーン条約法条約24条 )


広義の意味での 条約 は,
国際約束 といわれ
「 憲法 第73条3項 」 により,
国会の承認 を必要とする
『 国会承認条約 』

「 憲法 第73条2項 」 により,
外交関係処理として
内閣の権限内として締結
する
『 行政取極 』
大別されます。

『 国会承認条約 』
『 行政取極 』
区別の基準として
昭和49年当時,外務大臣であった,
大平正芳氏の答弁 があります。
この答弁は,
『 大平三原則 』
称されています。

この原則によると
国会承認を得なければならない条約 とは
次の 3つのカテゴリーを含むものです。

1 法律事項を含む条約

2 財政事項を含む条約

3 批准を発効要件とする,
政治的に重要な条約


『 行政取極 』 は総称であり
「 取極 」, 「 協定 」,
「 交換公文 」 などといった
文書名なっています。

国会承認条約ではない
『 行政取極 』
公布されませんが
『 外務省告示 』 として
官報に掲載
されます。
ただし,外国語文は併載されません。

条約の附属書 については,
官報 には公布されません が,
外務省Webサイトの,
『 条約データ検索 』 から
検索すると
条約文が PDFデータで
入っているので,
附属書を含めた全文を
見ることができます。


次回は,
条約資料データのサイト
ご案内します。


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。

2016年4月1日金曜日

登記関係の先例 等 の検索方法


法情報検索 各論 1 法令検索 7

★ 今回の主要リンク

◆ 登記先例・通達・回答 - e - profession
http://www.e-profession.net/touki/index.php?%C5%D0%B5%AD%C0%E8%CE%E3%A1%A6%C4%CC%C3%A3%A1%A6%B2%F3%C5%FA


前回の,
通達・告示・指針等の検索方法
続きで,

法務省において,
民事局第二課民事局長 から
全国の
法務局長及び地方法務局長 宛てに
発せられた
不動産登記に関する
手続について定めた
「 通達 」
「 不動産登記事務取扱手続準則 」
と呼ばれ,

さらに,
法務省民事局長通達に合わせて
法務省民事局第二課長 及び 商事課長
通知 するものを
「 依命通知 」
呼ばれていることを述べました。


登記申請の取り扱いについて
示達された
通達・回答・依命通知などの
『 先例 』 を調べるには
『 登記六法 』
『 登記先例判例要旨集 』 などに
当たりますが
新しいものに関しては,
登載されていないことがあります。

新しい先例は
『 登記研究 』
『 民事月報 』 などで
紹介されていますので
司法書士ならば
これらを購読している方も
いると思います。

今までにも度々,
「 国税庁 」「 厚労省 」
通達
データベース化して
検索がしやすくなっているが,
「 登記関係の通達などの
データベースはないのか? 」

といった問い合わせがあります。


これにつきましては,
便利なこのようなサイトがあります。

① 登記先例・通達・回答 - e - profession
http://www.e-profession.net/touki/index.php?%C5%D0%B5%AD%C0%E8%CE%E3%A1%A6%C4%CC%C3%A3%A1%A6%B2%F3%C5%FA

★ Googleからの入力は
Google > 登記 □ 通達 □ 回答

◆ e - profession( トップページ )
http://www.e-profession.net/touki/


ただし,このサイトが
今までにご案内したリンク集に
登載がない理由は

このサイトの
トップページにもある通り
『 Pukiwiki 』 で
作成されているもので
wiki と同様,
基本的に誰でも全てのページを
作成・編集することができるます。
そのため,
サイトの信頼性に欠けるとのことで,
外れてしまっているのだと思います。

従って,
公式に案内するとか,
論文の参考文献にすることは
できませんが
検索の端緒にする場合などに
使うには,
非常に便利なサイトです。


また,
個人で運営している,
このようなサイトもあります。

② 先例・通達・書式集 - 司法書士武田事務所/京都
http://nnn07.web.fc2.com/

司法書士の武田則昭氏が
運営しているサイトです。

★ Googleからの入力は
Google > 先例 □ 司法書士武田

● 司法書士武田事務所/京都 ( トップページ )
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/


なお,
「 国税庁 」 及び 「 厚労省 」
通達
こちらで検索することができます。

③ 国税庁 - 通達等目次
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

★ Googleからの入力は
Google > 国税庁 □ 法令解釈

④ 厚生労働省法令等データベースサービス
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html

★ Googleからの入力は
Google > 厚労省 □ 法令データ


以上

読んでいただき,
ありがとうございました。