2017年8月5日土曜日

図書館での資料や情報の探し方


国立国会図書館,東京都立図書館 の
調べ方案内,レファレンス事例
および
東京23区の地域資料 の
パスファインダー 等のリンク。



ある事項について調査する場合
まず図書館で調べる
といった行動が一般的です。

ただ
図書館で調べるといっても
数多くの資料の海から
目的の資料を探すには
検索テクニックを
知る必要があります。

学者やライター,その他の
調査を業とした方々ならば
それぞれにノウハウを
持っていますが
一般の方の場合
調査のテクニックを
身に付けてから
目的の事項を調査するとなると
膨大な時間を費やしてしまいます。

図書館 では
あるテーマに関する資料や情報を
探すための手順を簡単にまとめた
ツール
として
“ パスファインダー ”
作成している図書館があります。

さらに
図書館のWebサイト
過去にあった質問の記録を
事例集としてまとめた

レファレンス事例集 を公開している
図書館があります。

これらのツールを上手に使うことで
資料へのアクセスが容易になります。

そこで
レファレンス担当御用達の
ツールでもある
国立国会図書館都立図書館
その他
特別区の各図書館 が作成した
レファレンスツール をまとめました。

なお
都立図書館特別区の各図書館 では
“ 図書館奉仕 ” の規定 である
図書館法 における
第3条前段
“ 図書館は,図書館奉仕のため,
土地の事情及び一般公衆の
希望に沿い … ”

さらに
同 第3条1項前段
郷土資料,地方行政資料,美術品,
レコード及びフィルムの収集にも
十分留意して … ”

といった規定を受けて
地域資料に関する
レファレンス事例などの情報が
中心
になっています。

その他に
都立図書館 では
レファレンス・ライブラリー
としての機能もあるので。
調べ方案内のツールが豊富です。

23区の公共図書館 では
調べ方案内などのツールが
充実している自治体もあれば
レンディング・ライブラリー として
“ 貸出し ” に徹していて
レファレンスツールの作成 や
参考図書の収集 に
力を入れていない自治体もあり
その運営は様々です。


◇ 国立国会図書館
◆ 調べ方案内

◆ レファレンス協同データベース


◇ 東京都立図書館
◆ レファレンス事例検索

◆ テーマ別に調べるには
-『 知っていると便利 』シリーズ


◆ Pick up 情報の泉

◆ この本はありますか?
~ よくある質問より ~


◆ 江戸東京資料案内


東京23区の図書館

◇ 足立区立図書館
◆ レファレンス


◇ 江戸川区立図書館
◆ レファレンスブックリスト

◆ 地域を知る - 郷土・行政資料


◇ 葛飾区立図書館
◆ 葛飾区に関するレファレンス事例

◆ テーマ別資料の検索一覧


◇ 北区立図書館
◆ 北区地域情報 - 北区の部屋


◇ 品川区立図書館
◆ レファレンス事例集


◇ 渋谷区立図書館
◆ しぶやのページ


◇ 杉並区立図書館
◆ レファレンス検索

◆ パスファインダー


◇ 墨田区立図書館
◆ 地域資料


◇ 世田谷区立図書館
◆ レファレンスサービス(中央図書館)


◇ 台東区立図書館
◆ 郷土・資料調査室


◇ 中央区立図書館
◆ 地域資料室


◇ 千代田区立図書館
◆ パスファインダー

◆ 千代田図書館の事例
- レファレンス協同データベース



◇ 中野区立図書館
◆ レファレンス事例の検索


◇ 練馬区立図書館
◆ WEBレファレンス


◇ 港区立図書館
◆ 港区ゆかりの人物データベース


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年6月20日火曜日

民法改正法案〈 債権法関係 〉の成立


6月18日に第193回(平成29年)
通常国会が閉会しました。

今国会で
平成29年5月26日の
参議院本会議の可決により
改正民法
( 民法の一部を改正する法律案
〈 債権法関係 〉など )

がようやく成立しました。

公布年月日・法律番号
平成29年6月2日 法律 第44号


この法案は
平成27年3月31日第189回国会に
提出されましたが
これまで継続審議となっていたので
「 やっと成立 」 したという感じです。

提出回次: 第189回
議案種類: 閣法 63号
議案名: 民法の一部を改正する法律案


これは以前のブログ
法律案の検索
( 2016年6月6日月曜日 )
議員立法と国民の選択
( 2016年7月1日金曜日 )
でも書きましたが
この法律案は
選挙の際に
“ 票 ” につながる法案
でもないし
“ 共謀罪 ”
組織的な犯罪の処罰及び
 犯罪収益の規制等に関する
 法律等の一部を改正する法律案

 今国会で成立。)
のように
マスコミが騒ぎ立てる
こともなく
法制審議会民法(債権関係)部会 で
じっくり審議された上での
内閣提出法案なので
確実に通るものであり
緊急度が低く
国際関係など
優先させる他の行事も
あったことから
成立が遅くなったものと考えられます。

今国会で成立した民法改正につき
関連書籍が書店に並んでいますが

審議の過程や内容,
改正の目的や対象など

詳細 については
法務省のWebサイト
掲載されています。

▼ 法制審議会 - 民法( 債権関係 )部会
- 法務省

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html

▼ 民法の一部を改正する法律案
- 法務省

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html


見直しの対象
改正の議案要旨 を見るには
こちらのサイトが便利です。

▼ 民法(債権関係)の見直しについて
- 法務省

http://www.moj.go.jp/content/000103338.pdf

▼ 民法の一部を改正する法律案
- 議案情報 第193回国会(常会)
- 参議院

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303189063.htm

改正の要綱
新旧対照条文,議事録等
見るにはこちらが便利です。

▼ 民法(債権関係)の改正に関する要綱案
- 法務省
(平成27年2月10日決定)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html

▼ 民法の一部を改正する法律案 
- 新旧対照条文 - 法務省

http://www.moj.go.jp/content/001227284.pdf


国会で内閣提出法案審議の前に
修正を加えた案が
提出されることがありますので
最終的にそこをチェックする
必要があります。

▼ 閣法 第189回国会63号
  民法の一部を改正する法律案
- 衆議院

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905063.htm


今回の 改正民法
( 民法の一部を改正する法律案
〈 債権法関係 〉など )
の場合は
元の法律案から
附則 第15条 第2項 の
「 平成二十七年法律第 号 」
から
「 平成二十九年法律第 号」
に改めたのみ
ですので
( 修正案2:第193回提出 (可決) )
内容には特に影響がありません。

※ 2年間“ 塩漬け ”に
  なっていたので
  年月も進みますのでね・・・。

▼ 民法の一部を改正する
  法律の施行に伴う
  関係法律の整備等に関する法律案
- 議案情報 - 第193回国会(常会)
- 参議院

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303189064.htm

▼ 修正に係る新旧対照条文
- 新旧対照条文
- 法務省

http://www.moj.go.jp/content/001226884.pdf


一方
修正案1否決 されています。
これは
野党提出の修正案ですので
否決されるのが通常です。

ちなみに
今回の
債権関係等の改正法以前に
第190回国会で成立した
女性の再婚禁止期間の措置
についての一部改正法
についての
法律案要綱,議案情報,
新旧対照条文 等
の情報はこちらです。

提出回次:第190回
議案種類: 閣法 49号
議案名: 民法の一部を改正する法律案
公布年月日・法律番号:
平成28年6月7日 法律 第71号


▼ 民法の一部を改正する法律案
- 法務省 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html

▼ 民法の一部を改正する法律案
- 議案情報
- 第190回国会(常会)
- 参議院

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003190049.htm


新法・改正法について
立法担当者や
関連審議会・研究会等の委員が執筆した
解説記事 が掲載されている
資料の検索については
龍谷大学の書誌データベース があります。

▼ 新法・改正法解説記事書誌情報検索
- R-LINE

http://www.ryukoku.ac.jp/apps/opac.lib.ryukoku.ac.jp/rline/


さらに
司法書士試験受験者の方などは
TAC/Wセミナー
Webサイトの特設ページ にて
「 改正民法の概要 」
「 オートマシステム 」
山本浩司 講師 の
特別公開講義動画

見ることができます。
( レジュメあり )

▼ どうなる?どうする?改正対策!
  民法改正情報ヘッドライン
  山本浩司特別公開講義

http://www.w-seminar.co.jp/shisho/shisho_minpou.html

▼ 山本浩司 民法改正 特別公開講義
  どうなる?どうする?改正対策!
   司法書士受験生のための
  『今から知っておきたい民法改正!』
   2016年7月9日(土)- レジュメ

http://www.w-seminar.co.jp/file/w-seminar/shisho/pdf/shisho_minpou.pdf


民法改正の試験への影響については
施行日と関連します。
受験をされる方は
LEC辰已法律研究所
Webサイトでわかりやすく
説明されていますので
ご参考ください。

▼ 民法改正の試験への影響 - 行政書士
  LEC東京リーガルマインド

http://www.lec-jp.com/gyousei/about/kaisei_minpou.html

▼ 民法(債権法)改正の概要と
  辰已法律研究所の対応について
  - 辰已法律研究所

http://www.tatsumi.co.jp/shin/tokusetu/kaiseiminpou/

( 以上,アクセス日:平成29年6月20日 )


なお
施行日については
附則に規定されています。

附則( 施行期日 )
第1条
この法律は
公布の日から起算して
3年を超えない範囲内において
政令で定める日から施行する。
ただし
次の各号に掲げる規定は
当該各号に定める日から施行する。
1 附則第37条の規定
 公布の日
2 附則第33条第3項の規定
 公布の日から起算して
 1年を超えない範囲内において
 政令で定める日
3 附則第21条第2項及び第3項の規定
 公布の日から起算して
 2年9月を超えない範囲内において
 政令で定める日

第189回 国会
閣法 第63号
民法の一部を改正する法律案
より。


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年6月17日土曜日

東京都および特別区の職員ハンドブックを購入するには


職員ハンドブック
公務員の採用試験
公務員の昇任昇格試験 などの
参考文献 として
よく使われています。

その他に
この 職員ハンドブック
地方自治行政の基礎的資料
集約 されて
上手くまとまっているので
まずこの資料に当たってから
さらに詳細な行政資料や文献へと
広げることができるので
地方自治の政策研究等 について
調査参考 などにする場合の
足掛かりとなる資料ですので
非常に重宝します。

しかし,もともとは
東京都特別区職員用 として
発行されているので。
一般の方が購入するには
ルートが限定 されています。

そこで
これらはどこで入手できるか
情報をご案内いたします。
( 調査日:2017年6月16日 )


職員ハンドブック 2017年(平成29年)版
東京都総務局人事部 編
一般財団法人
東京都人材支援事業団人材育成センター 発行
2017年(平成29年)3月 発行
A5判,本文652ページ




職員ハンドブックの発行目的は
東京都職員として
職務上必要な基礎的・実務的知識の
習得や自己啓発を目的
としています。

発行の間隔は
昭和25年(1950年)以来
ほぼ 隔年で発行 されています。

内容 について
目次編と章の部分のみ
紹介しますと次のとおりです。

第Ⅰ編 東京と都政
 第1章 東京の現状
 第2章 都政の基本方針

第Ⅱ編 地方自治制度と都の行財政
 第1章 地方自治制度
 第2章 地方分権の推進
 第3章 都行政の仕組み
 第4章 地方財政制度と都財政

第Ⅲ編 組織と仕事
 第1章 人事
 第2章 文書
 第3章 財務
 第4章 都民と都政
 第5章 都庁のICT化の推進
 第6章 仕事の進め方
 第7章 人権
 第8章 接遇
 第9章 統計

自己啓発のための参考図書等



職員ハンドブック 2017
販売 については

価格
1冊 400円(税込)

販売場所
くまざわ書店 都庁店
( 東京都庁第一本庁舎2階 )


※ くまざわ書店 都庁店 1階は工事中。
( 2019.6.16 現在 )

営業日および時間
都庁開庁日
通常は
月 ~ 金( 祝日を除く )
※ 土・日・祝日は休み。


一般来庁者の利用時間
9:00 ~ 18:45

これは
一般来庁者は 18:45 までに
庁舎から
退出しなければならないからです。

販売 は現在のところ
都庁第一本庁舎2階 の
くまざわ書店 都庁店 でしか
取り扱っていない
そうです。

店員に尋ねたところ
電話での注文
発送サービス はするそうです。
ただし郵送の場合
発送料(発送先により料金はまちまち)と
支払代引きのみ だそうなので
その手数料がかかるため
1,000円以上はかかってしまうことを
ご了承くださいとのことです。
( 2019.6.16 現在 )

詳細は電話にて直接書店にお尋ねください。
℡ 03 - 5320 - 7537


売店のご案内 -
一般財団法人 東京都人材支援事業団

http://www.tokyo-jinzai.or.jp/shops/

都政情報 に関するページはこちらです。

都政情報
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/index.html
東京都トップページ > 都政情報


特別区職員ハンドブック 2017
特別区人事・厚生事務組合
特別区職員研修所 編
株式会社 ぎょうせい 発行
2017年(平成29年)3月 発行
A5判,本文732ページ




こちらも特別区職員として
職務上必要な基礎的・実務的知識の
習得や自己啓発を目的としています。

発行の間隔は
ほぼ 隔年で発行 されています。

内容
目次( 編と章の部分 )


巻頭論文 大森彌( 東京大学名誉教授 )

第I編 特別区と区政
 第1章 23区のすがた
 第2章 東京23区の現況
 第3章 区民のくらしと区政
 第4章 人権

第Ⅱ編 自治制度と特別区
 第1章 地方自治制度
 第2章 地方税財政制度
 第3章 地方分権
 第4章 特別区制度の沿革

第Ⅲ編 組織と仕事
 第1章 組織と職員
 第2章 区政の運営
 第3章 人事
 第4章 財務
 第5章 文書



特別区職員ハンドブック 2017 
販売 について

価格
1冊 860円(税込)

販売場所
くまざわ書店 都庁店
上記参照。

八重洲ブックセンター 本店
営業日および時間
月 ~ 金:10:00 ~ 21:00
土・日・祝日:10:00 ~ 20:00
℡ 03 - 3281 - 1811

http://www.yaesu-book.co.jp/

特別区自治情報・交流センター
( 東京区政会館4階 )

月 ~ 金:9:30 ~ 20:30
土:9:30 ~ 17:00
※ 日・祝日・図書整理期間
年末年始は休み。
℡ 03 - 5210 - 9051

https://www.tokyo-23city.or.jp/base/center.html

株式会社 ぎょうせい( 送本 )
ぎょうせいオンライン - 特別区職員ハンドブック
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9342

この他にも
一般に流通している
地方公務員として
必要な基礎知識をまとめた
同様の趣旨の本で
必携自治体職員ハンドブック
があります。

必携自治体職員ハンドブック 第3次改訂版
公職研編集部 編
公職研 出版
2017年4月25日 発売
A5判,465ページ




目次( 編と章の部分 )

第1編 地方行政の動向と課題
 第1章 地方分権
 第2章 地方行財政の現状と課題
 第3章 少子高齢化社会
 第4章 電子自治体の推進
 第5章 環境行政
 第6章 国際化社会
 第7章 教育行政
 第8章 地域づくりと地域活性化・地域振興
 第9章 危機管理
 第10章 情報公開制度と個人情報の保護
 第11章 行政手続
 第12章 人権
 第13章 政策形成過程

第2編 地方自治の諸制度
 第1章 地方自治制度
 第2章 地方財政制度
 第3章 地方公務員制度

法令用語の豆知識


価格
2,484円(税込)


内容は
東京都や特別区の職員ハンドブックと
あまり変わりません。
ただ
地方自治体全般について
書かれているので
東京都や特別区のように
個別具体的ではなく
その地域に特化した
課題や取組などの記載はありません。

一方
東京都特別区
職員ハンドブック でも
地方自治全体の内容や制度等を
説明したうえで
個別の事項に入っているので
内容的に見ても
地方自治全体の内容や制度のほか
沿革,組織,取組や
基礎的なデータを知るための
資料としては十分
であり
都内にお住まいの方は
価格も手頃
金銭的負担もかなり軽く
コスパの良い
東京都 および 特別区
職員ハンドブック の購入を
おススメ します。


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年6月4日日曜日

図書館資料の貸出冊数と継続借受ルールの運用

前回
図書館サービス について
公共財の性質占有期間
バランス を考え
その 合理的な落としどころ といった
貸出期間の決定プロセスについて
書きました。

合理的な貸出期間 が設定されると
つぎに
その貸出期間に読むことができる
合理的冊数 として 貸出冊数
決まります。

この 貸出冊数の決定 については
前々回書きました
「 図書館の名目的効用 」
数値を形式的に上げるため
貸出冊数を多く設定 している
自治体もあります。

また
専門書や長編小説など
読むのに時間を要する本もある一方で
絵本などすぐに読み終わってしまう
本もありますので
資料の特徴 も考えます。
さらに
図書館の 蔵書数 なども
考慮する必要があります。
蔵書数が少ないのに
貸出冊数を多くすれば
図書館資料の在庫数も
少なくなってしまい
利用者が来館しても
資料が慢性的に無い状態に
なってしまいます。

また
大学の場合
貸出日数貸出冊数 が多いのは
目的研究 であり
研究論文作成のためには
それなりの 資料数日数
必要とするからです。

一方で
法科大学院の場合
目的が研究ではなく
実務家養成のための学習に
資するための蔵書構成

なっているので
大学図書館に比べて
規模がかなり小さく
蔵書数も少ない
ので
貸出日数 および 貸出冊数
多くすれば
在庫資料が少なくなってしまい
必要な時に
慢性的に資料がないとなると
法科大学院図書室の用を成さない
ので
ロースクールによっては
全て禁帯(貸出不可)としている
図書室もあります。

このように
貸出冊数の決定 には
貸出期間に読むことができる
合理的冊数
を前提に
・図書館の名目的効用
・扱っている資料の種類
・図書館の目的
・蔵書数 など
を踏まえて
設定されています。

つぎに
同一の資料を同一の利用者が
継続して借受けのできる図書館

連続しての借受けはできず
1日おいてからならば
再度借受けが可能な図書館
との
サービスにおける
考え方の違いについては
まず
公共図書館 の場合
サービスの主体
「 貸出し 」 と考えている
自治体ならば
「 公共財 」と「 占有 」 の
概念よりも
「 名目的効用 」
優先
他の利用者が貸出中の資料を
借りたければ
予約をすればよい
と考えるからです。
また
蔵書数も関係 します。

それから
仮に1日おいて貸出しが可能と
利用者に訴えても
モラルのない利用者ならば
返本されれば確信犯的に
また借りに来ますので
そのような 運用に効果はでない ので
継続貸出可能としていると
考えられます。

一方
1日おいて再度借受可能とする
図書館は
蔵書数 を鑑みた上で
「 公共財 」「 占有 」
概念を優先し
性善説を前提
利用者の規範意識( モラル ) に訴える
といった
運用 と考えられます。

法科大学院図書室 の場合ならば
蔵書数と図書室の目的を
考慮した上の運用
ですので
「 貸出し 」サービスより
「 調べる 」,「 参考にする 」ことを
優先としています。
それから
仮にルールを守れない
ロースクール生が多ければ
運用を変えて
全て禁帯とすることも容易であり
原則論である
「 公共財 」 と 「 占有 」 の
概念を優先して
まずは
利用者の規範意識( モラル ) に訴える

としていると考えます。

もし
前回の冒頭のような質問を
ロースクール生がしてくれば
このような長い説明はいらず

図書館資料は
“ 公共財(的) ” であって
その利用については
“ 公共 ” の制約を
受けることになる。


と,説明すれば
ほとんどの方は理解してくれます。
おそらく
このブログをご覧になっている方も
同様だと思います。

“ 公共財(的) ” なので
占有(独占)することはできず
もしも
借りようとしている資料
独占して
線引きや書き込みをしたり
ページを折るなど
自分自身でカスタマイズ
したい場合や
手元に置いておきたい のならば
相当の対価を払う。
つまり
書店などで
購入 すればよいのです。

これが
物事を合理的に考えられる人 です。

しかし
公共図書館の一部の利用者 のように

・永久に継続貸出をして独占する。
・その時点において必要のない資料を
 借りたり( 積読状態 )
 予約取り置きする。
・借りた資料を延滞する。
・予約本の取り置き期限を延ばしまくる。
・当日の新聞を全部独り占めする。
・本を汚す。ページを折る。
 線引き,書き込みをする。
・図書館員が注意すると逆切れする。


こういった問題行動を起こす
悪質“ フリーライダー ”
本質的に ケチ であり
合理的思考ができず
自分のエゴを通そうとします。

そういった輩にかぎって
クレーム が多く
やたらと“ 税金 ”といってきたり
“ 性善説 ” を振りかざします。

公共施設で働く図書館員ならば
“ 図書館利用者あるある。”
といったところでしょう。

賃金が安い上に
こういった輩を毎日相手にしている
“ 現代の「 蟹工船 」的職場 ”
ともいえるような
公共施設で働く図書館員は
ホントにストレスもたまるだろうと
お察しします。


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年6月2日金曜日

公共財としての図書館資料と貸出日数


何かのトラブルがあったときや
フラストレーションがたまったときは
気前のいい人
金で解決 しようとする。
一方
ケチな人
文句を垂れる。
クレーム をつけてくる。

このことは一般社会において
よく言われることです。

司書をやっていると
ホントにその通りだよな。
と,思います。

ところで
図書館サービスについて
サービスの仕組みが知りたいので
色々と細かく聞いてくる方と
自分の思い通りにならないので
クレームをつけてくる方がいます。

確かに一般の利用者は
図書館サービスについて
融通が利かなくて
フラストレーションがたまるので
色々とクレームをつけたくなる
ことはよくわかります。

そこで
図書館サービスの一環 である
「貸出し」 の際によくある
問い合わせについて
例を挙げますと。

図書館サービス
大学 ならば 大学の図書館ごと
自治体の公立図書館 であれば
各自治体
それぞれ異なった
独自の運用
がなされています。

つまり
一律のサービスではありません。

例えば
A市の図書館貸出冊数は30冊
貸出期間が2週間 である。
これに対して
B市の図書館 では 10冊の貸出冊数
3週間の貸出期間 である。

大学 においては
C大学図書館 貸出冊数が20冊
貸出期間が30日 である。
一方
C大学に付属する 法科大学院図書室
貸出冊数は5冊
貸出期間が2週間 である。

なぜ違うのか。
との質問を受けることがあります。

まずはこのように
各図書館でサービスが異なる
ということを
認識しておいてください。

それから
このような問い合わせもあります。

A図書館 では
利用者甲が現在借りている本を
一度返却手続きをしてから
再び同じ本を同一の甲が借りる。
つまり他の利用者の予約がなければ
永久に継続貸出しができる。
しかし
B図書館 では
借受期間満了前に返却手続きをして
同じ本を借りたいと要求したが
一日あけてからご利用ください。
と言われ
同一の本を同じ利用者が
連続で借りることができない。


A図書館では可能なのに
B図書館はなぜできないのか。

こういった問い合わせに対して
「決まりだから」 と答える
司書がいますが
利用者は “ なぜ ”
知りたいのであって
つっけんどんに「決まり」
と言われると腹も立つでしょう。

まあ
そういった答え方をする司書は
自分でもよくわかっていない人が
ほとんどでしょう。
そんな司書に当たったら
血圧も上がると思いますので
代わってお答えします。

まず
公共図書館の資料公共財 です。
公共財の特徴
非排除性非競合性 にあります。
非排除性 とは
対価を支払わなくても
誰でも自由に利用できることです。
非競合性 とは
ある人が消費しても無くならず
他の人の消費量に影響がない性質です。

経済学を修めている方ならば
通りが早いのですが
それ以外の方は

公共財 とは
多数の人々が同時に利用できる
モノやサービス。

ということを認識してください。
そして
多数の人々が同時に利用可能
ということは
「 占有できない 」
ということです。

例えば
公道の場合
通常は誰かが歩いていたら
歩くことはできない
ということはないですよね。
お金を払う必要もありません。

しかし 図書館の場合
誰かがある本を読んでいたり
借りていたら
他の人は読むことがでないので
“ 一定期間占有する ” ことは
やむを得ません。
これは
物理的に仕方がないことなので
多くの人に利用して(読んで)
もらうには
一定の合理的な貸出期間を
決める必要があります。


その期間を1週間とすると
読むには少し短すぎる。
1か月とすれば
多くの人に行き渡りづらくなるし
延滞も発生しやすくなる。
そこでこれらを総合的に鑑みて
その間を取って
2週間 もしくは 3週間 という
期間が設定されてきます。

また,補足すると
求める本や雑誌が
その自治体に無い場合は
他の自治体から
取り寄せることができるサービス

あります。
この場合
自治体間での貸借期間が
決められています
ので
その期間から
運送関係の日数を差し引いて
考慮した場合。
例えば
東京都の23区内 ならば
2週間が妥当 という結論になります。

それと
これは利用者が認識していない
ことが多いのですが
貸出期間2週間 といっても
例えば
資料を予約や取寄せをした場合
その利用者のために
確保しておく期間

1週間 としておく図書館が多く
実質は3週間
その利用者が占有
している
ことになります。

これは
利用者側も仕事などの都合もあり
資料が届いても
すぐに来られないので
まあ,仕事ならば
1週間に1日は法定休日が
ありますので
1週間あれば
通常取りに来ることが可能と考え
1週間と設定している
と考えられます。

この期間について
その資料を取り置いている場合
当の利用者は利用していませんが
他の利用者も利用できません
ので
誰も利用できない
“ 死蔵 ” の状態
になります。
これでは公共財としての
効用がありませんので
図書館(行政)側
多数の人が利用できるように
この 占有期間をできるだけ無くしたい
あるいは短くしたい
ところですが
先の理由から
合理的に考えられる最低ラインの
取り置き期間で設定
されている
と考えられます。

しかし
当の利用者側はサービスを
受けている認識がない
ので
よくトラブルが起きる
ポイントでもあります。

このように
まずは
合理的に算出された
取り置き期間を含めた貸出期間が決定

されます。


分量が多くなりましたので
貸出冊数の決定や
その他の問題については
次回以降に回します。


サービスの趣旨 としては
公共財の性質
一般人が利用しやすいと考えられる
最低限の占有期間

バランス を考え
それらの合理的な
落としどころで決定
される
と考えてください。


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年5月29日月曜日

ランガナタンの五原則と当Webサイトの経済的効用

情報を求める者
(情報需要者,利用者)

情報を提供する者
(情報提供者)の情報

マッチング させるために
利用者に正確かつ有益な情報を
いかにして合理的に
アクセス
してもらうか。

これが
情報館としての図書館
専門職である司書の役割
一つです。

図書館学をきちんと修め
司書として日々研鑽している方は
ランガナタンの “ 図書館学五原則 ”
そらんじることができると思います。

1.Books are for use.
( 図書は利用するためのものである。)


2.Every reader his or her book.
( いずれの人にもすべて,その人の本を。)


3.Every book its reader.
( いずれの本にもすべて,その読者を。)


4.Save the time of the reader.
( 読者の時間を節約せよ。)


5.A library is a growing organism.
( 図書館は成長する有機体である。)


この五原則は1931年に示されたもので
当時は本が貴重であったことなどから
本の「利用」よりも「保存」
主眼に置かれた理念です。

またこれらの原則が今日まで
「 図書館奉仕の神髄 」 といわれ
図書館サービスの理念となって
きました。

五原則の内容
憲法や一般法と同じく
抽象的に表現 されていますので
実際の「図書館サービス」に
どう 具現化 していくかの研究と実践

竹林熊彦 氏をはじめ
多くの研究者や実務家が著わしてきました。

◇ 図書館の対外活動
( 日本近代図書館学叢書第2巻 )
/ 竹林熊彦 著 慧文社 2017


◇ 図書館の対外活動
( 日本近代図書館学叢書第2巻 )
- 慧文社

http://www.keibunsha.jp/books/9784863301757.html

なお,竹林熊彦 氏の
自筆稿や蔵書など研究資料については
同志社大学図書館の
竹林文庫に保存されています。

◇ 同志社大学学術リポジトリ
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/20353/?lang=0

それから
この 第5原則
「A library is a growing organism.」
( 図書館は成長する有機体である。)

と謳っているように
竹林 氏の時代から現在に至るまで
時代が変わり,社会の変化に伴い
図書館もそれに合った
サービスを展開する必要から
ランガナタンの図書館学五原則自体に
手を加えようとする考えが出てきました。

OCLC Research の研究員 である
L.S.ConnawayI.M.Faniel
公開した
“ Reordering Ranganathan
: Shifting User Behaviors, Shifting Priorities ”

があります。

このレポートは
ランガナタンの「図書館学の五原則」
を基軸としつつ
その優先順位を並べ替え
現代社会の状況に合わせて
1から4の原則に
新たな解釈
がなされたもので
特に第4原則の
Save the time of the reader.
( 読者の時間を節約せよ。)

最優先 として置かれました。

これらは
当時の「保存」よりも
「利用」を重視 しています。

「利用」についても
情報が溢れている昨今
情報需要者がその中から
いかに効率的かつ正確に
情報を取得できるのか
需要者の情報行動を把握し
容易にアクセスできるよう
サポートすること。

そして
需要者が何を求めているか
ニーズを知ること。
それにはまず
所属する図書館に何ができるのか
自らの所属するコミュニティを
知る必要があること。

先の2点を理解した上で
情報アクセスに必要な
具体的なインフラを整備し
それらを利用しやすくし
容易にアクセスできるように
整えておくこと。

これらの趣旨のもとで
打ち立てられた原則は
以下のとおりです。

1.Save the time of the reader.(旧4)
( 読者の時間を節約せよ。)
新解釈:
Embed library systems and services into users' existing workflows.
(図書館システムとサービスを利用者の実際の情報行動に組み込め。)


2.Every reader his or her book.(旧2)
( いずれの人にもすべて,その人の本を。)
新解釈:
Know your community and its needs.
(所属するコミュニティとそのニーズを知れ。)


3.Books are for use.(旧1)
( 図書は利用するためのものである。)
新解釈:
Develop the physical and technical infrastructure needed to deliver physical and digital materials.
(紙媒体や電子資料を提供する物理的,技術的なインフラを発展させよ。)


4.Every book its reader.(旧3)
( いずれの本にもすべて,その読者を。)
新解釈:
Increase the discoverability, access and use of resources within users' existing workflows.
(情報行動の中で資料を発見しやすく,入手しやすく,使いやすくせよ。)


5.A library is a growing organism.
( 図書館は成長する有機体である。)


何かを調べる,調査するという行動は
そのこと自体が最終目的ではありません。
調べることによって
裁判の証拠資料としたり
論文や記事,その他の文書やレポートを
作成するにあたって参考にしたり
裏付けを取ったりします。
その他にも
就職や結婚など私的なことから
選挙における投票を決める材料とする
国政に対する意思決定の役割を担うなど
あらゆることを選択する際の
資料にすることが
最終目的です。

その目的を早く達成するために
調べる時間はできるだけ短縮し
合理的に行ないたいという
情報需要者のニーズがあります。

目的達成のために
情報アクセスを容易にし
調べる時間を短縮し
合理的に行えるようにする
サービスの理念としては
先程の
ランガナタンの
「 図書館学の五原則 」の
新解釈を紹介しました。

他方
「 図書館の名目的効用 」 という
指標があります。
これは
図書館サービスを実施することによって
どれだけの経済効果が出たのかを
表す指標
です。

図書館の名目的効用

購入図書の平均単価(P)
×
貸出冊数(L)

図書館経費(E)


という式になります。

この指標は
仮に図書館がなければ
利用者の求める資料を
書店などから購入する必要がある。
これにより
購入に要した費用(P×L)
から
図書館の管理・運営に
必要な経費(E)を
マイナスすることで
図書館があることによって
節約できた金額となるので
図書館の社会的効用となる
ものです。

この指標は単純でわかりやすいため
自治体でいうならば
首長や議員に対して図書館側が
説明するときに用いられる指標です。

この数値を上げるための策として
一人に対する一回の貸出冊数を
多くしている(例えば,30冊)
自治体の公共図書館もあります。

しかし
今の図書館サービス
以前のように
「貸出し」サービスを重要視せず
「利用」を重視するなど方向へ
サービス展開を変化
させています。
そのため
やみくもに一回の貸出し冊数を
多くしない自治体の図書館もあります。

この辺を論じだすとキリがないので
また別の機会に・・・。


図書館の経済的効用
貸出しのみではなく
「図書館の利用」 としてとらえ
図書館を利用 することで

利用者の目的達成のための
調査を合理化させ
時間を節約させる効果

以外に
利用者に新たな発想を創出させ
新たなモノやサービス,アイデアなどを
創造することに資する効果

なども出ます。

このWebサイト
これらの
図書館学の理論を参考 とし
図書館に行かなくても
得ることのできる情報を
提供することにより
図書館や書店に行かずに
その 費用や労力を節約し
目的達成の効果を上げること。

そして
情報需要者
効率的に情報アクセスが
できるよう手伝うこと

趣旨 として作成しています。

また
今後は図書館の利用方法が
よくわからないとの声もあることから
なぜこういった
利用しかできないのか
融通が利かないのか
と感じる方々もいますので
その仕組みについても
書いていきたいと思います。


~ 参考資料 ~

◇ E1611-
時代は変わり順序も変わる:
『 図書館学の五法則 』再解釈の試み
- 宮城教育大学附属図書館・吉植庄栄
- カレントアウェアネス-E
No.267 2014.09.25
- 国立国会図書館

http://current.ndl.go.jp/e1611

◇ 図書館情報学入門(有斐閣アルマ)
- 藤野幸雄,荒岡興太郎,山本順一 [著]
- 有斐閣 1997


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年5月24日水曜日

平成29年 法科大学院別 入学者選抜実施状況等

法科大学院
「 受験7450人 最低更新 」
“ 倍率は4年ぶり2倍超 ”

との記事がありました。
「 平成29年5月24日(水)
産経新聞 社会面 14ページ 」


詳細については
文部科学省のWebサイト
法科大学院等特別委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/index.htm
のページから

文科省トップ > 政策・審議会
> 審議会情報 > 中央教育審議会
> 大学分科会 > 法科大学院等特別委員会

平成29年5月17日(水) に開催された
第80回 法科大学院等特別委員会
配布資料 をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1386006.htm

各法科大学院の平成29年入学者選抜実施状況等
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1386006_002.pdf

一橋と専修以外のローは
定員割れのようですが
それはそれとして

各法科大学院の入学者選抜実施状況等
見ると
競争倍率
何とか2倍を維持しているけど
入学定員充足率 が悪すぎますよね―。

ローの側としては
優秀な合格者を他のローに
行かせないように
いかにして引き止めるか
といった問題になります。

そこは
きめの細かい指導やサービス,
人脈を活かした進路の世話,
施設などの学習環境の充実さ,
学費免除や奨学金などの経済面の支援
など
各法科大学院の売りを活かして
いかに押さえるかでしょう。

でも
合同の学校説明会などに行って
各ブースなんか見ていると
本当にやる気あるの?
っていうところありますもんね。

それから
電話で問い合わせたりしても
応対が
全然なってないところもあるしね―。
サービス業としての心構えが
欠如している感じですよね―。

そういうのを見ると
つくづく大学の職員って
お役所的だよなって思いますよ。
大きな大学ほどね―。
一般の一流企業の応対とは
明らかに違う―。

東大,一橋,慶応義塾,早稲田あたりは
大学ブランドに自信を持ってるから
黙ってても人が来るので
「 来たけりゃ来れば 」的な応対で
殿様商売でも
いいのかもしれないけどね・・・。


それはさておき
来年度は今のところ
72校で募集予定です。

法科大学院は雑誌や新聞
または,法科大学院ガイド等に
広告やPR記事を載せていますが
担当者に
“ うちは,今年載せませんよ。”
なんていったら
“ ああ,撤退するんだな。”
ということがわかるので
関係者は既に知っていることが
多いですが
公式情報ではないので
法科大学院または大学のWebサイトや
新聞に募集停止の情報が出て
公に周知されるということになります。

でも
文科省
各法科大学院の入学者選抜実施状況
などの資料

各法科大学院のWebサイト などを
注視していると
ここはもうないな。
というのが
なんとなくわかりますよね―。

ただし,例えば 2chあたりの
信憑性のない噂もあります。
でも
2ch の書き込みの中にも
「 この発言って,関係者以外は
 知り得ない情報だよな。」
っていうのも
中に混ざっているときがあります。
これ書いてるのって
絶対に関係者だよなってやつね―。

そのへんをどう受け取るのかは
各自にお任せしますが
とにかく来年度の
法科大学院入学をお考えの方は
情報の精査力を磨いて
正しい情報をつかんで
判断してください。

それから
昨年の
「各法科大学院の入学者選抜実施状況」の
資料
については
過去のブログもご参考ください。

法科大学院の現況(2016年8月1日月曜日)
https://kissysuzuki007.blogspot.jp/2016/08/blog-post.html

なお
文科省の法科大学院の 委員会名 について

第78回まで
法科大学院特別委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/index.html

第79回から
法科大学院等特別委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/index.htm

名称変更 されています。

大学分科会について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/index.htm
文科省トップ > 政策・審議会
> 審議会情報 > 中央教育審議会
> 大学分科会


以上
読んでいただき
ありがとうございました。

2017年4月3日月曜日

弁護士,裁判官,司法試験合格者 等の人物検索

法情報検索 各論 5 人物検索 1

司法試験合格者
司法修習修了者
および
検事二級( 東京地方検察庁検事 )
判事補の任官者
問い合わせが多くあります。

それらについて
無料 の 官報閲覧サービス
検索する場合は
官報 インターネット版 - 国立印刷局
官報検索! - 官報を全文検索できる無料サービス
などのWebサイトがありますが
閲覧ができるのは
直近30日間分 のみですので
公表時期を見計らって
検索するとよいでしょう。

“近年の概ねの”
公表時期は次の通りです。


● 司法試験合格者
概ね
9月末から10月初めに公表。


● 司法修習生の修習を終えた者
概ね
1月初旬から中旬に公表。


● 判事補任命
概ね
1月中旬に公表。


● 検事二級
( 東京地方検察庁検事 )任命

概ね
12月末から1月初めに公表。



有料の
「 官報情報検索サービス 」 ならば
日付を設定して
検索キーワードに
姓名を入力するなど
といった
検索方法があります。

ただし
テキストページでの検索 では
旧字,異体字,簡体字 等で
登録されている姓名の方の場合
文字が反映されず
姓名を入力しても
検索できない場合がありますので
頭に入れておいてください。


オーソドックスな調査法
官報本紙 を官報販売所で購入するか
図書館 を利用して
官報本紙 に当たるか
「 官報情報検索サービス 」
契約があれば
そちらを利用するとよいでしょう。


国家試験合格者 について
官報公告される試験 については
法令にその旨の記載 がされています。
例えば
司法試験法施行規則 第6条
弁理士法施行規則 第11条
税理士法施行規則 第7条
など
には
氏名を官報で公告 とあります。
また
社会保険労務士法施行規則 第8条
情報処理の促進に関する法律施行規則
第8条2項 など
では
受験番号を官報に公告( 公示 ) とあります。


弁護士登録の有無 については
官報ではなく
日本弁護士連合会の弁護士検索
『 弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ 』
にて確認してください。

▲ 弁護士情報提供サービス
- ひまわりサーチ( 日本弁護士連合会 )

https://www.bengoshikai.jp/

【 注: □ = スペース 】
★ Googleからの入力は
Google > 弁護士検索 □ ひまわり


裁判官の検索 については
次のサイトから
裁判官名,所属,異動履歴
その他に
退官した裁判官 についても
検索ができますので
ご案内します。

▲ 裁判官検索 - e-hoki
( 新日本法規出版株式会社 )

http://www.e-hoki.com/judge/index.html

★ Googleからの入力は
Google > 裁判官検索

新日本法規が運営する
法律や税務・会計に関わる
ニュースやコラム
専門職会や官公庁の公開情報等の
コンテンツからなる
法律ポータルサイトです。
( 一部有料 )
「 お役立ち情報 」 として
「 裁判官検索 」 のほかに
「 法曹界人事 」
「 弁護士タウン( 弁護士検索 ) 」
「 税理士タウン( 税理士検索 ) 」
などのリンクあります。

「 法曹界人事 」では
共同通信社 提供 による
過去 約6か月間の
法務省 および 最高裁判所
人事異動 の情報が掲載されています。

「 弁護士タウン ( 弁護士検索 ) 」
および
「 税理士タウン ( 税理士検索 )) 」
については
弁護士や税理士の
細かいプロフィールや
所属事務所サイトへの
リンクが貼られています。

掲載は
このタウンに登録している
弁護士や税理士の情報のみです。

e-hoki
トップページはこちらです。

http://www.e-hoki.com/index.html

そのほか
司法書士,弁理士,税理士 等の
登録についての検索

Link【立法関係,官報,弁護士等,試験,大学院,求人 等】
- 弁護士・裁判官 等 検索

リンクを張りましたので
そちらもご利用ください。


冊子体 で探す場合は
弁護士であれば
法律新聞社で出版している
『 全国弁護士大観 』
裁判官であれば
公人社で出版している
『 全裁判官経歴総覧 』
定番でしょう。

ただし
『 全国弁護士大観 』
現在も出版( 2017.3.25 時点 )
( 最新版は 第18版 2016.10 発行 )
されていますが
『 全裁判官経歴総覧 』
2010年の第5版
『 全裁判官経歴総覧 期別異動一覧編 』
最後に出版が止まっています。

なお,
『 全裁判官経歴総覧 』
1998年の第3版 では
第1分冊
「 期別異動一覧編 」
第2分冊
「 関与判例・著作編 」
2分冊になっていましたが
第4版と第5版 では
「 期別異動一覧編 」のみ
出版されています。


最後に
裁判官の人物評が発刊当時
話題を呼んだ
『 裁判官 Who's Who 東京地裁・高裁編 』
紹介しましょう。

内容は
多数の弁護士や
訴訟担当者が
東京高裁・地裁の裁判官115人に
対する人物評をしたものです。

各裁判官の経歴
主な担当事件と法廷でのエピソードが
辛口に評されていて
裁判官の個性が
この本で浮き彫りになっています。

プロ野球でも
審判によっては
「 低めをとらない 」など
審判を知ることで
勝つ戦術を練ったりもするでしょう。

裁判も同様に
人が裁いているので
裁判官を知ることは
戦いに勝つ要素だと思います。
その意味では
参考になるでしょう―。

このシリーズは
『 東京地裁・高裁編 』
続編の
『 首都圏編 』
2冊が出版されたのみで
以後続刊がないのが残念です。

なお
この本の編著者である
池添徳明 氏が
弁護士や市民活動家などに
インタビューを行い
有名事件の裁判長の
人となりに迫った,
『 裁判官の品格 』

その他に
元・裁判官の著書として

渋川満 著
『 裁判官の理想像 』

木谷明 著
聞き手
山田隆司・喜多山宗 編
『「無罪」を見抜く- 裁判官・木谷明の生き方 』

合わせて紹介しておきましょう。


◇ 裁判官Who’s Who (東京地裁・高裁編)
- 池添徳明+『裁判官Who’s Who』刊行委員会 (編集)
- 現代人文社 2002


◇ 裁判官Who’s Who (首都圏編)
- 池添徳明+『裁判官Who’s Who』刊行委員会 (編集)
- 現代人文社 2004


◇ 裁判官の品格
- 池添徳明 著
- 現代人文社 2013


◇ 裁判官の理想像
- 渋川満 著
- 日本評論社 2016


◇ 「無罪」を見抜く- 裁判官・木谷明の生き方
- 木谷明 著,聞き手 山田隆司・喜多山宗 編
- 岩波書店 2013



以上

読んでいただき
ありがとうごうざいました。



2017年4月1日土曜日

コンメンタールの検索

法情報検索 各論 4 文献検索 8

法令条文の解釈を知りたい場合に
使用するツールとして
コンメンタール
( Kommentar:ドイツ語 )
と呼ばれる 注釈書 があり
実務においても
使用する機会の多い資料です。

これは
体系的な解説書である
教科書に対し
法令を条文順に1条ずつ
解説したもので
その条文の意義,要件,効果,

関連条文,判例,学説 などが
掲載されています。

基本的には1条ずつ
全ての条文について
解説が付されていますが
コンパクトなものなど
出版の趣旨に従い
解説に濃淡が付けられ
重要度の低い条文には
解説が提供されていない条文もある
コンメンタールもあります。

コンメンタールを
OPAC( 蔵書検索機 )で
検索する場合。
書名の欄に
コンメンタール と
入力し検索 しても
かなりの検索漏れが出ます。
また
件名の欄でも
憲法や民法,会社法 などといった
カテゴリーになっているので
コンメンタール といった
件名はありません。

でもやはり
OPACでの検索の場合は
書名からの入力
ベターなのですが
コンメンタール( 注釈書 )には
書名の一部に注釈書であることを指す
語が基本的には付されています。

書名の欄に
まずはストレートに
コンメンタール という語
それ以外には
注釈 または 註釈
注解 または 註解
条解
条文解説
逐条
逐条解説
といった語を入力していけば
検索漏れは減ります。

そのほかに最近では
第一法規 の 『 論点体系シリーズ 』
充実していて
使い勝手もよいコンメンタールです。
なので
論点体系 という語も
頭に入れておいてください。

それ以外では
『 全訂 日本国憲法 』
宮沢俊義 著,芦部信喜 補訂
日本評論社 1978

といった
書名に注釈などの冠が付かない
コンメンタール
あります。
この本は息が長く
現在(2017.3.11)においても
出版されているコンメンタールです。

このように
コンメンタールの検索について
書名の欄に一定のキーワードを
入力する方法があります。

ロースクールによっては
各社のデータベースを
契約していると思います。

TKC
『 インターネットコンメンタール 』
契約している学校は
そちらを利用するのもよいでしょう。
この
『 インターネットコンメンタール 』は
「 解説に軽重をつける 」方針
とのことなので
解説を提供していない条文もある
ということに注意してください。
また
『 インターネットコンメンタール 』
日本評論社にて
会社法以外は書籍化 されています。
( 2017.4.1現在 )
『 新・コンメンタール憲法 』
『 新・コンメンタール民法(財産法) 』
『 学習コンメンタール民法2 親族・相続 』
『 新・コンメンタール刑法 』
『 新・コンメンタール民事訴訟法 第2版 』
『 新・コンメンタール刑事訴訟法 第2版 』

日本評論社 ではそのほかに
『 我妻・有泉コンメンタール民法
- 総則・物権・債権 』(第4版)2016
我妻榮,有泉亨,清水誠,田山輝明 著
も使い勝手の良いコンパクトな注釈書です。
また
『 新基本法(基本法)コンメンタール 』
一般的です。
このコンメンタールは
「 別冊法学セミナー 」として刊行
されているため
図書館では通常は雑誌扱い
されていることが多いので
一般図書の書架にない場合は
雑誌書架 を見るとよいでしょう。

◇ 日本評論社 – コンメンタール

他の出版社での
コンパクトでポピュラーな注釈書には
弘文堂 の 『 条解シリーズ 』 があります。


データベースの話に戻して
そのほかのデータベースでは
D1 - Law.com を契約していれば
「 法律判例文献情報 」 から
コンメンタールの検索機能 があります。

画面左側の
「 パネル入力 」から

「 形式区分 」
「 コンメンタール 」のみにチェック
   
「 外国法 」にチェックの有無
   
「 種別 」図書,論文すべて 選択
   
「 分類欄 」
候補ボタンに入力またはクリック
または
「 フリーワード 」で検索するか
「 事項 」で法律名を入力


というように
検索してみてください。
( 2017.4.1 現在 )
画面がないので
わかりにくいと思いますが
スイマセン・・・。


コンメンタールについて
よくある質問
有斐閣コンメンタール で
『 新版 注釈民法 』
全巻(全28巻)そろっていないのか?
との問い合わせがあります。
『 新版 注釈民法 』は
全巻が出版されておらず
諸事情により
刊行中止となった巻もあり
完結しない とのことです。
◇ 有斐閣 新版 注釈民法 のご案内
( 2017.2.28 現在 )

一方
旧版の『 注釈民法 』
26巻・全27冊+別巻(総索引)
全て刊行済みで完結しています。

ただ
有斐閣では
『 新版 注釈民法 』 に代わり
新しく
『 新注釈民法 』全20巻 の刊行が
予定され(2016.10)
随時刊行されるとのことです。
◇ 『 新注釈民法 』の刊行にあたって - 有斐閣
(2016.10)

そのほかには
会社法
同じくボリュームのある注釈書で
商事法務 の
『 会社法コンメンタール 』
についても
まだ全巻そろっていません。
( 2017.4.1 現在 )

刑法については
青林書院 の
『 大コンメンタール刑法 』
あります。
こちらの 全13巻 ついては
第3版 は未だそろっていませんが
第2版 は 全13巻そろっています。
( 2017.3.11 現在 )
◇ 青林書院 -コンメンタール


本ができるまでには
ざっくり言うと
執筆 → 原稿編集 →
造本設計,原稿指定 → 組版 → 校正
→ 印刷工程 → 製本 → 流通

といった過程を経ます。

最近の社会の動きは早く
詳しい大コンメンタールを
出版しようとすれば
執筆中やこれらの過程の途中で
法改正や判例変更が
あったりするので
出版社泣かせなところがあり
また編著者が諸事情により
交代するなどして
中々進まなく
完結までに長い時間がかかるとか
刊行中止になってしまうのが
現状でしょう。


以上

読んでいただき
ありがとうございました。



2017年3月3日金曜日

過去( 平成20年~19年 )の検事二級任命の官報公告


今回は
平成20年~19年
検事二級任命の
官報公告
を記載します。

※ ただし
新司法試験合格者からの任官者のみ
の掲載で
旧司法試験合格者は含みません。

過去のブログ掲載分を含めて
トータルで10年分のデータ
記載しましたので
参考にしてください。

いつもの通り
このデータは
官報を参考にしています。

また
旧字,異体字,簡体字 等で
登録されている姓名の方で
PCおよびスマートフォンに
反映されない字体

新字体に修正してありますので


“ 確認は 官報 にて行ってください。”


平成20年
検事二級 ( 東京地方検察庁検事 ) 任命 名簿 官報公告


平成20年12月24日(水)
官報 本紙 4980号( 8頁 )

人事異動 法務省
検事二級
( 東京地方検察庁検事 )任命
( 12月18日 )



壹岐友理子,生島一哉,石井広太朗
伊東真依,糸山亮,今村弘
入江暁,尾江雅史,大牧元
岡本直也,小川隆史,奥田善紀
小澤匠,織川聡美,恩地孝幸
加藤真由美,川端裕子,菅野恵
菊地結香,吉川澄子,金秀美
功刀祐樹,久冨木大輔,栗田理史
河本岳大,古口文子,小西智志
小松栄二郎,財津俊佑,佐田佳子
佐藤奈津,佐藤友弥,重名紫穂
重名卓史,庄地美菜子,新福宏
曽和真理子,髙橋朋,髙山慶
田中拓也,田中良弘,田邊哲寛
土屋大気,寺田太郎,外村晃子
永井祥行,仲島れな,中村明日香
西村麻里,西脇伸幸,根来佑江
橋爪洋子,濵田武文,原島一郎
原田淳史,日笠真木哉,冨士﨑真治
藤田奈津子,藤原拓人,細野正宏
前田恵理子,前田華奈,亦野誠二
松井玲,松田智史,松久浩子
真野修史,宮下朋子,三輪能尚
安田真也,矢野諭,山名論平
渡邊由香里

検事二級
( 東京地方検察庁検事 )に
任命する( 各通 )
( 12月18日 )

※ 73名


平成19年
検事二級 ( 東京地方検察庁検事 ) 任命 名簿 官報公告


平成19年12月28日(金)
官報 本紙 4739号( 8頁 )

人事異動 法務省
検事二級
( 東京地方検察庁検事 )任命
( 12月20日 )



芦沢和貴,石川雄一郎,石飛勝幸
植村公彦,江渕悠紀,大川晋嗣
大竹純,大塚智子,岡上美紀
沖永京子,小串依里,奥村寿行
海津秀貴,菊地千春,岸見直幸
木村美穂,澁谷正樹,鈴木雅美
曽我部誉広,田中友理,丹﨑弘
茅根航一,筒井督雄,鶴田佳子
德竹敬一,飛田由華,中尾真和
西村慎太郎,布目武,野﨑麻由美
萩野卓巳,橋本映司,波多野博昭
濱田記久子,福林千博,古川貴大
松山奈津子,真鍋敦史,村本亘
安田知寿子,山田拓,山野下純

検事二級
( 東京地方検察庁検事 )に
任命する( 各通 )
( 12月20日 )

※ 42名


10年分の任官者数 をまとめますと
※ 新司法試験合格者からの任官者のみの人数。

平成28年度・・・70名
平成27年度・・・76名
平成26年度・・・74名

平成25年度・・・82名
平成24年度・・・72名
平成23年度・・・70名

平成22年度・・・66名
平成21年度・・・67名

平成20年度・・・73名
平成19年度・・・42名


平成20年度 は 73名 の任官
その他に
旧司法試験合格者 からの
任官者が 20名

平成19年度 は 42名 の任官 ですが
その他に
旧司法試験合格者 からの
任官者が 71名 です。


※ 参考として
平成18年度以前の任官者数
旧司法試験合格者のみ です。

◇ 平成18年度87名
【 情報 】
平成18年10月10日(火)
官報 本紙 4439号( 12頁 )

人事異動 法務省
検事二級( 東京地方検察庁検事 )
10月3日 任命


◇ 平成17年度96名
【 情報 】
平成17年10月11日(火)
官報 本紙 4194号( 12頁 )

人事異動 法務省
検事二級( 東京地方検察庁検事 )
10月4日 任命


任官 されています。


検事任官までの流れ
検事の採用実績
( 平成17年度~23年度 )
については
法務省Webサイト に掲載されています。

◇ 検事に採用されるまで - 法務省


検察庁職員
検察官,検察事務官,検察技官
および
その他の職員 で構成されています。

その人数ですが
平成27年度定員 においては
検察官 が 2,744人
うち
検事 1,845人,副検事 899人
検察事務官 等 が 9,052人 です。

◇ 検察庁の職員 - 検察庁
検察庁
> 検察庁について
> 検察庁の組織
> 機構検察庁の職員


一級の検事・二級の検事 に関しては
検察庁法 第15~19条
規定されています。

◇ 検察庁法( 昭和22年4月16日 法律第61号 )
- 法令データ提供システム



以上

読んでいただき
ありがとうございました。




2017年3月2日木曜日

過去( 平成22年~21年 )の検事二級任命の官報公告


検事二級 ( 東京地方検察庁検事 ) 任命
についての官報公告を
もう少し遡ってみたいと
思います。
( 10年分を掲載予定 )

今回は
平成22年~21年
検事二級任命の
官報公告
を記載します。

※ ただし
新司法試験合格者からの任官者のみ
の掲載で
旧司法試験合格者は含みません。

このデータは
官報を参考にしています。

また
旧字,異体字,簡体字 等で
登録されている姓名の方で
PCおよびスマートフォンに
反映されない字体

新字体に修正してありますので


“ 確認は 官報 にて行ってください。”


平成22年
検事二級 ( 東京地方検察庁検事 ) 任命 名簿 官報公告


平成22年12月27日(月)
官報 本紙 5465号( 8頁 )

人事異動 法務省
検事二級
( 東京地方検察庁検事 )任命
( 12月16日 )



阿部薫,新居謙治,荒巻いずみ
池田裕美,石井佐和,伊藤みずき
井上孝之,岩﨑弘悟,上田勇樹
上原佑人,大西良平,小川知城
奧江隆太,影山あき子,笠原達矢
梶川和香,梶本幸佑,門倉良則
鎌田航,川口久美子,川手研典
川村孔二,菊池昌晴,小一原潤
小出啓,荒神直行,河野龍三
古賀大己,粉川知也,齋藤望
塩﨑由紀子,地引彩乃,島津智美
島本元気,庄野領一,鈴木雄大
砂山博之,髙橋涼平,瀧山さやか
谷口純一,谷口宗誠,天日崇博
戸根川隆,冨谷治亮,永井裕之
中垣文也,中村奈美子,西口啓子
西村未来,野口弘雄,原田絵未
氷室まゆ,福井拓男,福田恭平
藤原伸二,坊野義孝,正木はるな
松井あゆみ,松澤はるか,三浦真也
宮﨑健,宮本孝城,村上大
山田悠貴,山野内亜衣,吉田直樹

検事二級
( 東京地方検察庁検事 )に
任命する( 各通 )
( 12月16日 )

※ 66名



平成21年
検事二級 ( 東京地方検察庁検事 ) 任命 名簿 官報公告


平成21年12月28日(月)
官報 本紙 5223号( 11頁 )

人事異動 法務省
検事二級
( 東京地方検察庁検事 )任命
( 12月17日 )



浅葉義浩,伊藤孝,伊藤まどか
岩井具之,及川裕美,大久保享
大橋玲子,岡部頌平,小川淳一
歸山俊祐,加部剛志,川﨑幸之介
菅野未生,菊地英理子,菊池真希子
清瀬伸悟,桐野修一,桐生到
輿水将利,小武万佑子,小林靖正
小林隆一,小宮大典,阪本英晃
澤田久美子,澤村洋平,下野真弓
菅野直,菅原由理,杉山太郎
鷲見徹郎,曽我純子,髙井賢太郎
高梨未央,髙山由子,竹本康彦
田中優希,千葉真弓,寺嶋勇祐
富岡宏,長尾武明,中西悠
中野雅文,長橋佑里香,萩野哲史
萩谷葉子,長谷慎,長谷川将希
濱田修,久岡修平,平山峻
廣田麗理,福嶋慶彦,古谷祐介
升田雅己,松村忠憲,間宮明寿香
宮﨑覚,宮下浩,向井翔
本村行広,森藤茉由,八十島絵理
梁井聡子,横山亞希子,好川緑
若杉朗仁

検事二級
( 東京地方検察庁検事 )に
任命する( 各通 )
( 12月17日 )

※ 67名


平成22年度 は 66名 の任官者
その他に
旧司法試験合格者 からの
任官者が 4名

平成21年度 は 67名 の任官者
その他に
旧司法試験合格者 からの
任官者が 11名 です。


以上

読んでいただき
ありがとうございました。




2017年2月27日月曜日

羽鳥書店,前田説などついての雑記

本の新版・増刷の話

前回
『 前田雅英先生と刑事訴訟法 』
著者,編者などの表示について
色々と推察してみました。

この刑事訴訟法を刊行している
東京大学出版会で38年間在職した後
2009年4月に新たに立ち上げた
羽鳥和芳 氏が代表を務める
羽鳥書店 があります。

特に法律関係者には
木村草太 先生 の著書
『 憲法の急所 - 権利論を組み立てる 』
出版している書店といえばご存知でしょう。

書店の法律書のコーナーで
本書を初めて手に取って見たとき
「 聞いたことのない出版社だ 」と
思いました。

自分で 本を選ぶ際 には
まず
タイトル帯情報
目次など内容から判断
することはもちろんですが
ほかには
装丁,文字の大きさ,行間,
余白の広さ,紙の厚みなど
形式的な構成や外観,手触り感
といったものも気にします。
それと
出版社著者気にする 場合も
あります。

余談ですが
ある元司法試験委員の先生が
本を出したとき
あまり聞かない出版社から
出版されていて。
中身を読んでみると,誤植が多く
専門外の自分がいうのも
おこがましいのですが・・・。
内容も,ただ判例紹介で盛ってるだけ
といった印象がありました。

それがまた当時は
司法試験委員ということもあってか
解析講座なるものを各予備校で
開いていたので
受験生に
解析するような内容なの???
と聞いたところ
僕も同じ疑問をもっています
と言われました・・・。

閑話休題。
出版社の 羽鳥書店 というのは
どんな出版社だろうと
最初は気になりましたが
色々と見ていると
立ち上げ初期のころの著者が
内田貴,大村敦志,長谷部恭男,
藤田広美 各先生方 といった
錚々たる顔ぶれが上梓 されています。

で,何冊かを読んだのですが
「 少し誤植が目立つ 」 印象 があり。
これは,大きな出版社のように
厳しい校閲を経ていないようなので
校閲まで回っていない
おそらく,かなり少人数で回していて
社長や編集者の人脈,しかも東大系が
すごい といった感じを受けました。

後に
日経ビジネス ONLINE
記事を見たときに
だいたい予想した通りだった
ということを覚えています。

宮嶋康彦「 “つぶやき”効果で1万冊!
10坪の出版社,羽鳥書店の挑戦 」
- 奥深き日本 『 日経ビジネス ONLINE 』
- 2010年3月5日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100303/213123/
( アクセス日・2017年2月26日 )

それから
僕は特撮大好き! ですから
成田亨 氏の 本の出版・復刊
非常にありがたく
羽鳥書店 さま
大いに期待をしております。


☆ 成田亨作品集 成田 亨 著 / 羽鳥書店 2014.7

☆ 成田亨の特撮美術 成田 亨 著 / 羽鳥書店 2015.1


ところで
刊行後に見つかった
本の誤植 に対しての
訂正 ですが。

Webサイト のある出版社は
そこに 誤植訂正のページ
設けられていることが多いです。

木村先生 の
『 憲法の急所 については

木村先生の ブログ
『 木村草太の力戦憲法 』
http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
誤植訂正があります。
( アクセス日・2017年2月26日 )

まあ
この本は売れているので
その後も増刷され
第2版 がいよいよ
2017年3月下旬に刊行予定
されています。

近刊・新刊案内 - 羽鳥書店
http://www.hatorishoten-articles.com/newbook

ですから,今までの誤植も
その都度訂正されているでしょう。

本の「 版 」 と 「 刷 」
違いについ説明すると
これらの表示は
奥付 と呼ばれる,本の最終ページの
箇所に記載があります。

例えば
2013年12月20日 初版第1刷発行
2014年10月10日 初版第3刷発行
といった記載ならば

本の出版に際し
予定した発行部数より多く
新たに増刷して
その刷が3回目という意味です。

超ロングセラーの本は
この表示が100刷以上
刷られています。

増刷 に関しては
誤植の訂正などは行われます
内容の変更はありません

版表示の変更 については
本の内容の一部や複数個所に
重要な変更が加えられ
改訂版であることの記載
または書名を変更した場合。

例を挙げると
2013年12月20日 初版第1刷発行
2015年11月15日 第2版第1刷発行

といった記載ならば
2015年に
内容に重要な変更 を加えたという意味です。

この 版が変更された表記 があれば
国際標準図書番号( ISBN )と呼ばれる
図書の識別番号も変わります。

本文中の誤植や誤字・脱字の訂正などに
とどまる増刷・重版をする場合は
ISBNコードは変わりません。

「 書名記号 」 に関するルール
- ISBNと日本図書コードのルール
- 日本図書コード管理センター

http://www.isbn-center.jp/guide/02.html


法律書 の場合
会社法などの企業関連や
金融,年金,保険関連の
法令については
政策上,法改正が多いので
それに伴い
関連した本も内容を変えますので
版表示が頻繁に変更されます。

ところが
憲法や刑法など
法文が頻繁に変わることのない
法律書が
なぜ 頻繁に新版を出すのか というと
率直に言うと売りたいため ですよ。

解釈内容が変わったのでなく
ただ 新しい判例が盛られているだけ
といったものもあります。

判例 については
別に『 判例百選 』等 
勉強すると思うので
わざわざ新版を購入する必要はない。

といった本と

解釈自体が変わる ものも
あります。

特に旧司法試験の頃の刑法などは
学説の対立が激しかったので
前田説大谷説 等々がありました。
特にこの両先生が
ちょこちょこと 改説 するんです。

まあこれは
判例・実務を重視しつつ
解釈を展開しているから


特に 前田先生の場合
処罰に値する行為を
構成要件段階で処理する考え方で
処罰に値する行為は
現代社会における犯罪現象を踏まえて
妥当性を図っていくという理論
です。
そして
客観的に現代社会の犯罪現象を
知るための統計資料
として
『 犯罪白書 』 があります。

だから
前田先生の刑法の体系書には
犯罪データが載っています。
犯罪統計は毎年変わるため
新たなデータに変更するので
新版を出す理由づけになります。


なので
解釈がぶれているのではなく
社会の犯罪現象に合わせて
処罰も変化する という
現実的な考え方です。

でも
実務家養成のロースクールでは
事例中心の勉強なので
旧試の受験生のような
学説オタクはいないような気がします。

僕も刑法学説や
民訴の争点効や新訴訟物理論
などの新堂説,
手形・小切手法の創造説など
ひと通り勉強しましたが
社会に出て役に立ったという
記憶がありません・・・。

仕事にもよりますが
書式集,法令集,コンメンタール,
判例・先例集といったところで
十分な気がします。

最後は
出版の話から
前田説の話に
なってしまいましたが

読んでいただき
ありがとうございました。

以上




2017年2月25日土曜日

前田雅英先生と刑事訴訟法


出版社の共著についての推察

2004年6月に 東京大学出版会 より
池田修・前田雅英 両先生 共著
『 刑事訴訟法講義 』 の初版が
出版されました。

その後にも
『 ケースブック刑事訴訟法 』
( 弘文堂ケースブックシリーズ )
笠井治,前田雅英 編
弘文堂 2007

『 刑事訴訟法判例ノート 』
星周一郎,前田雅英 著
弘文堂 2012

『 刑事訴訟実務の基礎 』
前田雅英 編;青木英憲 [ ほか ] 著
弘文堂 2010

が,出版されています。

前田先生 というと
司法試験をはじめとする
刑法の基本書となる
体系書や演習書などを著し
前田説と呼ばれる
刑法の論理体系を築かれた先生です。

ですので
前田先生が「 刑事訴訟法 」
書いたの?
といった印象を
最初に持ちましたが

団藤重光 先生
『 刑法綱要 』 創文社
総論 1957,各論 1964 や
『 刑事訴訟法綱要 』
弘文堂書房 1943 などを著し。

平野龍一 先生
『 刑法総論 』 有斐閣 1983 や
『 刑事訴訟法 』 弘文堂, 1954
などを
それぞれ著していることを見れば
特に何も違和感はありません。


著者等の記載 について説明すると
単独執筆 の場合は
○○著 という記載で
誰の執筆かは明確です。

他方
前田雅英 編
という記載の場合

というのは
パートごとに
他の数人の学者や
実務家の先生が
内容を分担して執筆し
それを前田先生が
全体の構成を編集し
責任者として
内容をとりまとめた
ということです。

他の記載方法については
編著 となっていれば
内容のとりまとめに加えて
自らも執筆 している
ということです。

その他には
監修 という記載方法も
あります。
監修は
用語や学説,理論などの
内容に誤りがないか
確認すること
著者ではありません。

というのが
一般的な意味です。
しかし実際は
となっていても
内容は
自らも執筆している
編著 であることは
ありますし
監修 についても
箔をつけるだけの形式的
ものもあります。

さて
前田先生の刑事訴訟法
著書についてですが
東京大学出版会
『 刑事訴訟法講義 』
弘文堂
『 刑事訴訟法判例ノート 』
共著 という形になっています。

どこまで執筆分担しているのかは
わかりません。

これは想像の域を出ないのですが
おそらく

東京大学出版会の
『 刑事訴訟法講義 』 については
初版の出版年月が
2004年6月となっています。

法科大学院が
2004年4月に創設されたことを
考えると
東京大学出版会としては
ロースクール生向け
学術的な深い内容でなく
実務的な手続法の
基本書的なものを出版したい。

そうなると
実務家の先生 に執筆をお願いしたいが
司法試験受験生をターゲットに
して売る場合には
内容が十分であっても
ネームバリューとして地味 であり
売れる見込みが未知数 である。

司法試験受験生の購買行動
内容評価以前にネームバリューで
先導される傾向 にあるので
前田説を浸透させ
司法試験委員等も歴任し
刑法の本も相当売れた実績のある
前田先生の名前を使いたい。

というように
通常の出版社なら考えて
話しを持ちかけるのが普通でしょう。

後の2007年には
同じ手続法の民事訴訟について
『 講義 民事訴訟 』 の初版が
出版されました。
こちらは
元判事の藤田広美 先生単著 ですが
司法協会『 民事訴訟法講義案 』
著者といわれる 方なので
ロースクール生向け教科書として
もちろん内容は十分であり
学生は飛びつくと判断して
単著で十分といったところだと
思います。

弘文堂『 刑事訴訟法判例ノート 』
においても
司法試験受験生の購買行動を
考えて売れるようにするためには
前田先生のネームバリュー
必要です。

弘文堂の場合も推察ですが

出版社側とすれば
例えば
出版社から本を出し
売れた実績があり
その後もよく執筆を頼まれる
先生がいるとします。

その先生が別の方を
紹介しましたが
確実に売れるといった
実績がない場合
その先生に 監修 として
名前を入れることを条件に
執筆 させることがあります。
担保としての名義貸し
みたいなものです。

『 刑事訴訟法判例ノート 』
の場合でも。
弟子に実績をつけてあげたいので
弟子の 星 先生 を勧めた
ネームバリューの問題で
前田先生の名前も出してもらう
ということだろうと思います。

ただ
『 刑事訴訟法講義 』 の場合も
『 刑事訴訟法判例ノート 』
同じですが。
監修 前田雅英 とすると
共著の先生に対し失礼 になります。

駆け出しの学者や実務家
または専門外の者が執筆する場合に
監修に入ってもらうのが通常で

池田修 先生星周一郎 先生 の場合は
実務家や学者として
十分な実績がある ので
共著 という形 になっているのだと
思います。

もちろん
前田先生も執筆していれば
当然共著ですが・・・。

また
著者名の記載順 については
おそらく
池田先生 は 前田先生 の
大学の先輩 にあたるので
『 刑事訴訟法講義 』 については
池田修,前田雅英 の順。
『 刑事訴訟法判例ノート 』 では
星先生 は 前田先生 の弟子 ですので
前田雅英,星周一郎 の順
ということでしょう。

また
木村光江 先生前田先生
お弟子様 です。

著書の
『 刑事法入門 』 1995年
『 刑法 』 1997年
『 演習刑法 』 2003年
は,東京大学出版会 からですが

東大出身でない 木村光江 先生
東京大学出版会 から出版している
ということは
おそらく 前田先生 のご推薦
あったのだろうと推察します。

このように
前田先生の刑事訴訟法は
なぜ共著なのか との考えを契機に
色々と推察 していくと

前田説の普及とネームバリュー,
弟子の育成,行政関係の委員,
首都大でのロースクール生の育成など

数々の功績を残した事実と
人望の厚さが見えてきます。

と,まあ出版の経緯は
ご本人様に確認したわけではないので
想像の域をでませんが・・・。

出版社的にはこんな感じなのかな
といったところです。


以上

読んでいただき
ありがとうございました。



2017年2月20日月曜日

近代立憲主義と平和主義


近代立憲主義と
日本国憲法の3原則の中の一つ
平和主義ついて考えてみます。

法律関係者には
「 釈迦に説法 」 なので
主に高校生をターゲットにします。

先日
『 伝わる書き方 』( PHP研究所 )
という本を
書棚から出して
再読したときがきっかけです。

著者の
三谷宏治 氏
K.I.T.虎ノ門大学院主任教授
アクセンチュア 等で
経営コンサルタントを
されていた方です。

三谷 氏 の著書は
わかりやすく書かれ
私も大いに参考にしています。

この本の内容は
文章の書き方について
① 理解しやすいように文章を短く切り
② その文章の内容を類型別に目次化させ
③ 読者が興味を引くように文章に波をもたせる

といった3つ方法に分類して
レクチャーした手引書
です。

その中で
気になった箇所があります。
70頁の
日本国憲法 前文
“ 余計な装飾を省く ” 説明のくだりで

個人的見解と断ったうえで

日本国民は,
恒久の平和を念願し,
人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて,
平和を愛する

諸国民の公正と信義に信頼して,
われらの安全と生存を保持しようと決意した。

から

日本国民は,
諸国民の公正と信義に信頼して,
自らの安全と生存を保持しようと決意した。

と文章を簡潔にしています。

省いた箇所の

恒久の平和を念願し,
人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであつて,
平和を愛する


の部分を
“ 余計な装飾 ” として省いています。

この本は憲法論について
書かれたものでなく
確かに
この箇所の表現は
「 くどい言い回し 」
と感じます。


ここで
近代立憲主義について考えると

近代立憲主義 とは
憲法に基づいて政治を行う考え方です。

その 3原則
① 国民主権
② 人権保障
③ 権力分立

です。

権力分立 とは
立法,司法,行政の
三権分立も含みますが
より広く捉えます。
日本の場合は
地方分権,行政委員会,二院制
三審制 等も含みます。
この仕組みは
権力が一つに集中しないように
権力機構を分散させ
抑制と均衡を図るものです。

一方
日本国憲法の3原則
① 国民主権
② 基本的人権の尊重
③ 平和主義

です。

国民主権 について

日本国憲法の国民主権 と
近代立憲主義の国民主権 とは
異なります。

日本国憲法の国民主権 には

国の政治の在り方を
最終的に決定する権力を
国民自身が行使する
権力的契機 ― ①

国家の権力行使を
正当づける究極的な権威が
国民にあるとする
正当性の契機 ― ②

の二つを合わせた
意味を持っています。

しかし
近代立憲主義の国民主権 には
②の 正当性の契機 の意味しか
ありません。

次に
国民主権 および 権力分立 と
人権保障 との関係については

国民主権 および 権力分立
人権保障を実現するための手段です。

平和主義人権保障 との関係は
平和であることは
人権保障の前提となる関係です。


では
平和が人権保障の前提 となるものならば
なぜ
平和主義が
日本国憲法の3原則には
挙げられているのに
近代立憲主義の原則には
ないのでしょう。


近代立憲主義 においても
平和主義が当然 のことであり
規定されなかっただけで
無視されたのではありません。

これに対し
日本の場合
二度の世界大戦を経験し
侵略によって
他国に被害
を与えました。

それと同時に
空襲や原爆投下などもあり
戦争で多くの国民に
被害
が出ました

これらを教訓として
平和主義を明文化 して
その 意義を強調 した
ものと考えられます。


だから
余計なほど,繰り返して
平和を強調
していると
考えます。


このように
全く関係ないところから
考え直したり
発想が湧いたりすることって
ありますよね。


~ 参考文献 ~

伝わる書き方 三谷宏治 著 / PHP研究所 2013

日本国憲法 朗読CD 佐藤慶 / フォンテック 2006

比較憲法 第3版 樋口陽一 著 / 青林書院 1992

憲法 第3版 佐藤幸治 著 / 青林書院 1995



以上

読んでいただき
ありがとうございました