2017年1月31日火曜日

ガーボロジーと情報の分類


“ ガーボロジー ”
初めて聞く方もいると思いますが
いわゆる,「 ゴミ漁り 」 のことで
ゴミから得られる情報から
事実の解明をする調査法です。

元々は
考古学で遺跡の出土品から
当時の生活や文化等を探っていく
技術だったそうです。

社会にあふれる情報には
多くの種類の情報が
入り混じっています。

調査に必要な情報を分類 すると
次のように
分類することができます。

まず
登記簿や住民票など
官公庁等で入手できる情報。
官報や住宅地図
紳士録や人名録等の名簿類や
有価証券報告書,企業情報など
図書館や書店等で
入手できる情報など
公然としている情報

一方
当事者しか知ることができない
非公然の情報 とに
大きく分けることができます。

さらに
非公然の情報 には
聞き込み等で得ることが
可能ですが
聞き込み相手の勘違いや
噂の域を出ない伝聞等の
未確認の情報

その中でも
デマなど
わざと流して
混乱させたり騒がせたりする
ガセネタといわれる
偽の情報

自分の五感で
確認した情報
分類されます。

尾行調査の情報などは
この確認情報に
近い情報になります。

捜査機関や諜報機関
探偵および記者などの
情報屋は
公然情報 のほか
未確認情報
収集,確認して分析
さらに
裏付けを取り
間違いがなければ
報告書や記事にする
といった
プロセス をたどります。

では
“ ガーボロジー ”
についてですが
この調査方法は
聞き込み調査などより
正確かつ多くの
確認情報が得られる
ため
捜査機関や諜報機関,探偵等が
情報収集のために使われる
調査方法の一つに
使われるようになりました。

ゴミから何がわかるのかというと
試しに自分のゴミを分析して
自己の日常生活の情報を
逆算してみてください。


例えば
給与明細,カードの引き落とし明細書や
レシート,水道・電気等の明細書があれば
収入と支出のおよその見当がつきます。

他には
薬の殻からも
対象者がどんな病気を患っているか
推測できますし
メモなどからでも
その人の交友関係や性格等が
判断できる場合があります。

捜査機関や探偵などは
こういった情報を頼りに
犯罪捜査等の証拠収集
居所調査や素行調査などの
手掛かりにするわけです。

相当に金になる産業機密を探る
手練れの調査員や産業スパイ。
はたまた
国家組織の諜報員や
捜査機関のプロにかかれば
シュレッダーをしようが
生ゴミに混ぜようが
素人が振り切るのは困難でしょう。

◇ シュレッダーはセキュアな書類破棄方法か? 
- ITmedia エンタープライズ

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0506/22/news104.html


しかし通常ならば
空き巣対策と同様に
犯人に
「 面倒だな 」とか
「 時間がかかりそうだな 」と
思わせることが重要なので
複雑に仕組むこと
防犯対策 の一つでしょう。

特に女性の場合は
ゴミ出しにも気を配りましょう。
まず
ゴミは夜に出さない。
できれば収集直前に出す。
生ゴミと混ぜて出す。
個人情報などがわかるものは
シュレッダーする。

といったように
まずはできることから
行うのがよいと思います。

“ ガーボロジー ” の行為自体は
犯罪になるのかというと

例えば
マンションの場合
夜に外部の者である
不審者が
ゴミを漁りに
マンションのゴミ集積場に
頻繁に侵入していれば
侵入に正当な理由はなく
入ってよしとする
推定的同意もありませんので
住居侵入等の罪(刑法130条前段)に
なるでしょう。

他には
公道のゴミ集積所で
頻繁にゴミを持って行く
不審な自動車がある場合であれば
集積所に排出したゴミは
無主物か?
などの判断が難しく
持ち出したからといって
犯罪の構成要件に該当するとは
言いきれません。

しかし
不審者対策として
最低限
自動車のナンバーは
控えておいたほうがよいでしょう。

警察に相談しても
不審者らしい人がいるという
具体性のない漠然とした情報では
警察も動きようがありません。

それが
対策の初動を遅らせる
要因にもなります。

ですので
具体的な場所や時間など記録したり
一応確からしいわかる
資料があれば
警察も動きますので
それらを集めて
警察の生活安全課
相談すると効果的です。

警察でも
警視庁総合相談センター
様々な困りごとに関する
相談を受け付けています
ので
ご案内します。

◇ 相談ホットラインのご案内 - 警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/sogo.html

◇ 警視庁 - 相談・お悩み
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/index.html


その他には
法テラス( 日本司法支援センター )
相談するのもよいでしょう。

法テラス とは
総合法律支援法に基づき
平成18年4月10日に設立された
法務省所管の公的な法人です。

弁護士や司法書士による
法的な立場からのアドバイスを
受けることができます。


◇ 法テラス( 日本司法支援センター ) - トップページ
http://www.houterasu.or.jp/index.html


攻撃側の方法を知ることで
それに対する
防衛策も立てやすくなる
ということです。


以上

読んでいただき
ありがとうございました。




2017年1月19日木曜日

判事補任命 ( 平成28年度 ) 官報公告


平成29年1月19日(木)
判事補の任命 について
官報公告 されました。


平成29年1月19日(木)
官報 本紙 6939号( 9~10頁 )
人事異動 内閣
判事補任命(1月19日)

※ 78人


官報 の
PDF直接リンク はこちら


● 判事補任命 平成29年(平成28年採用)
- 官報 インターネット版 - 国立印刷局

http://kanpou.npb.go.jp/20170119/20170119h06939/20170119h069390009f.html ( 9頁 )

http://kanpou.npb.go.jp/20170119/20170119h06939/20170119h069390010f.html ( 10頁 )



● 官報 本紙 目次 はこちら
http://kanpou.npb.go.jp/20170119/20170119h06939/20170119h069390000f.html


注意)
※ 掲載期間
「 インターネット版官報 」 の
全文閲覧ができるのは
直近30日間分
です。

ですので
ページを保存しておいた方が
よいでしょう。


ただし
法令部分 は
平成15年7月15日 まで
政府調達部分 は
平成28年4月1日 まで
遡って閲覧が可能です。
( 平成29年1月19日 現在 )


以上

読んでいただき
ありがとうごうざいました。

2017年1月12日木曜日

司法試験合格者,司法修習修了者 の 官報掲載 平成28年

「 司法試験合格者 」
および
「 司法修習生の修習を終えた者 」
氏名掲載 については
毎年『 官報 』にて公告 されます。

平成28年
「 司法試験合格者 」については

平成28年9月29日( 木 )
官報号外 214号 ( 56~61頁 )
官庁報告 国家試験
平成28年司法試験合格者

※ 合格者数 1,583名


平成28年度
「 司法修習生の修習を終えた者
( 最高裁判所 )」
については

平成29年1月12日(木)
本紙 第6934号 6~9頁
官庁報告 法務
司法修習生の修習を終えた者
( 最高裁判所 )

にて
それぞれ掲載があります。

官報本紙 を 官報販売所で購入
または
有料の「 官報情報検索サービス 」
からの閲覧ができます。

これらは
図書館 でも
所蔵 または DB契約
しているところがありますので
そちらに尋ねるのもよいでしょう。


その他には
直近30日間分 の官報でしたら

官報 インターネット版 - 国立印刷局
https://kanpou.npb.go.jp/

官報検索! - 官報を全文検索できる無料サービス
http://kanpoo.jp/

にて 無料で閲覧 ができます。


※ 注意
官報にて氏名が掲載されますが
例えば
同姓同名の別の方に
「 合格おめでとう 」とか
「 司法試験の勉強してたの? 」などと
早合点したり
掲示板に書き込まれて
誹謗中傷を受けるなどと
大変迷惑されている方も
多数おられるようです。
そのような行為は行なわないよう
お願い申し上げます。


以上

読んでいただき
ありがとうございました。


















2017年1月10日火曜日

公正取引委員会の旧指針・ガイドラインの検索


法情報検索 各論 1 法令検索 12

前回は
経済法の審決等の検索について
述べましたが

ときたまある質問で
「 独禁法などの指針やガイドラインで
改正前のものは検索できますか 」

とのお尋ねがあります。

まず
現在の
所管法令・ガイドライン

については

公正取引委員会のWebサイト
トップページ を開くと

左下辺りに
「 所管法令・ガイドライン 」
アイコン がありますので

そこから
所管法令・ガイドラインのページ
行くことができます。
( アクセス日:平成29年1月10日 )

直接リンクはこちらです

● 所管法令・ガイドライン - 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/hourei.html
トップページ > 所管法令・ガイドライン

では
改正前の
指針・ガイドライン

検索 についてご案内します。

条約の回でも述べましたが
官公庁のWebサイトは
ボリュームがあり
入り組んでいます
ので

トップページから
「 サイトマップ 」「 検索窓 」
使うと効果的です。

例えば
「 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針 」
( 企業結合ガイドライン )

最終改定 平成23年6月14日
( 平成29年1月10日 現在 )

http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin01.html

から
一つ前に改定された
( 平成22年1月1日 改定 )

企業結合ガイドライン
を検索する場合

色々な検索ルート がありますが
まず
サイトマップ から
独占禁止法 カテゴリの
企業結合 を選択します。

次に
企業結合 のページの下の方に
法令・ガイドライン等( 企業結合 )
ありますので
選択します。

法令・ガイドライン等( 企業結合 ) から
ガイドライン を選択

一つ前の改正の
平成22年1月1日施行の
ガイドラインの改正
を選択。

選択したページの
ガイドライン の箇所を
選択すると
平成22年1月1日改正の
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針

閲覧できます。

http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/oshirase/2211kaisei.html

「 検索窓 」 を使う場合は
トップページ右上の 検索窓 から
ガイドライン名を入力 して検索すると
サイト内の該当するものが出ますので
その中から
目的のものを選択するとよいでしょう。

正確なガイドライン名が
わからなく
新旧のガイドラインを探したい場合

「 検索窓 」 から
“ ガイドライン 新旧 ” など と入力し
検索結果一覧 から目的のガイドラインを
探す方法もありますので
色々な方向から検索してみて下さい。


前回も申し上げたとおり
公正取引委員会のWebサイトは
かなり充実していますが

その他の
独禁法の参考になるWebサイト
ご紹介します。

● 白石忠志ウェブサイト
http://shiraishitadashi.jp/
東京大学教授 白石忠志 先生のWebサイト

● 舟田ルーム
http://www.pluto.dti.ne.jp/~funada/
立教大学名誉教授 舟田正之 先生の Webサイト

● みんなの独禁法 - 弁護士 植村幸也 公式ブログ
http://kyu-go-go.cocolog-nifty.com/
経済法をはじめ企業法を得意とする
気鋭の弁護士のブログ


以上

読んでいただき
ありがとうございました。




2017年1月9日月曜日

審決 等 経済法関係の検索


法情報検索 各論 3 判例検索 11

「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
法律の一部を改正する法律 」

( 平成25年 法律 第100号 )
平成25年12月13日公布
そして
平成27年4月1日 から 施行 されました。

この改正により
公正取引委員会が行う審判制度が
廃止
されました。

この 改正前まで
公正取引委員会がなした
排除措置命令や
課徴金納付命令などの
行政処分に不服がある者( 被審人 )
まず
公正取引委員会が行う審判 にて
事実の存否について争います。

この手続きは
「 準司法手続き 」
裁判所による審判に類似した
行政機関による審判 です。

なお
行政審判 については
“ 終審として裁判を行う ”
ことは 憲法上できません

行政審判 については
憲法上否定されていません
( 憲法 第76条2項 )

そして
公正取引委員会による審決に
不服のある場合は
専属管轄である東京高等裁判所に
審決取消訴訟を提起するといった
手続きになっていました。

改正後 においては
排除措置命令や
課徴金納付命令などの
行政処分に不服がある者( 被審人 )
第一審 として
東京地方裁判所 を専属管轄として
審判されることになりました。

これは
判断の合一性を確保するとともに
裁判所における専門的知見の蓄積を
図ることを理由とするものです。

そして 上訴 された場合は
東京高等裁判所 → 最高裁判所
へと審級します。

詳しくは
公正取引委員会のWebサイト
にあります。

● 「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 」 の閣議決定について ( 平成25年5月24日 )
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.html
トップページ
> 報道発表・広報活動
> 報道発表資料
> 平成25年
> 5月

● 審判制度の廃止に伴う処分前手続・不服審査手続の見直し( PDF )
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130524.files/03gaiyou2.pdf

● 改正独占禁止法(平成25年)Q&A
http://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/h25kaisei/qa.html
トップページ
> 独占禁止法
> 独占禁止法の改正について
> 改正独占禁止法(平成25年)
> 改正独占禁止法(平成25年)Q&A

● 独占禁止法違反事件の処理手続図( PDF )
http://www.jftc.go.jp/dk/seido/shorizu.html


審決制度が廃止になったとはいえ
現在係属中の審判事件は
法改正後においても
公取委による審判手続において
審決されます。

審決について検索 する場合は
公正取引委員会のWebサイトの
審決データベースシステム
検索ができます。

● 審決データベース
- 公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/shinketsu/index.html

さらに
審決一覧 では
年度ごとに見ることができるので
そちらからの検索が
早い場合もあります。
また
過去およそ2年分の事件は
報道発表 にリンクされています。

● 報道発表資料
- 公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/index.html
トップページ
> 報道発表・広報活動
> 報道発表資料

その他には

● 所管法令・ガイドライン - 公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/hourei.html
トップページ
> 所管法令・ガイドライン

● 相談事例集( 独占禁止法 )
- 公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html
トップページ
> 独占禁止法
> 相談事例集

● 公正取引委員会年次報告
- 公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/soshiki/nenpou/index.html
トップページ
> 公正取引委員会について
> 年次報告

● 世界の競争法
- 公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/kokusai/worldcom/index.html
トップページ
> 国際的な取組
> 世界の競争法

などの閲覧が可能で
公正取引委員会のWebサイトは
かなり充実していて
経済法関係の情報を
集めるには非常に重宝します。

また
独禁法とは何かを
わかりやすく解説している
コーナーも充実していますので
独禁法や下請法のことが
わからない場合は
まず
このWebサイトに
当たるとよいでしょう。



公正取引委員会のWebサイトの他に
「 景品 」 と 「 表示 」 に関する
公正競争規約
については
社団法人 全国公正取引協議会連合会
の Webサイトから
規約条文 を見ることができます。

● 公正競争規約とは
- 社団法人 全国公正取引協議会連合会

http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/index.html
ホーム > 公正競争規約とは

▼ 公正競争規約条文( 景品 )
- 社団法人 全国公正取引協議会連合会

http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_keihin.html
ホーム
> 公正競争規約とは
> 条文一覧( 景品 )

▼ 公正競争規約条文( 表示 )
- 社団法人 全国公正取引協議会連合会

http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html
ホーム
> 公正競争規約とは
> 条文一覧( 表示 )


以上

読んでいただき
ありがとうございました。